登録支援機関の一覧と探し方｜公式登録簿・選び方を解説【2026年版】

登録支援機関の最新の登録状況は、出入国在留管理庁の公式登録簿で確認できます。公表内容は更新されるため、利用時に最新版を参照してください。

登録支援機関数を都道府県別で上位7位までをみると以下のようになります。

「登録支援機関はどんなところがあるの？」
「どの登録支援機関がおすすめなの？」

このような疑問にお答えするために、

• 登録支援機関の探し方
• おすすめの登録支援機関を探すサイト
• 登録支援機関の選び方
• おすすめ登録支援機関ランキング

を解説していきます。

公開日 2026年4月29日
最終更新日 2026年10月14日

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能外国人が日本で安心して働けるよう、受入れ企業に代わって支援業務を行う機関のことです。

外国人が日本で働くには在留資格が必要であり、その一つが特定技能（1号と2号の違い）です。特定技能1号では、外国人材に対する義務的支援の実施が必要となるため、多くの企業が登録支援機関を活用しています。

登録支援機関の定義と法的根拠

登録支援機関は、出入国在留管理庁へ登録された機関が正式に業務を受託できる資格を持っており、未登録の登録支援機関に依頼することはできません。

登録の申請手続きは、出入国在留管理庁『登録支援機関の申請』を参照してください。

受入れ企業は、特定技能外国人を雇用する場合は以下の3つの選択肢の支援方法から選ぶ必要があります。

支援の基準を満たす体制を事前に整えましょう。

義務的支援10項目の内容

登録支援機関が行う支援には、法令で定められた「義務的支援」と、企業の状況に応じて追加できる任意支援があります。義務的支援の主な10項目は次のとおりです。

1. 事前ガイダンス（入国前に制度・生活情報を説明）
2. 出入国時の送迎
3. 住居の確保・支援
4. 生活オリエンテーション（8時間以上）
5. 日本語学習の機会の提供
6. 相談・苦情への対応
7. 日本人との交流促進
8. 転職支援（非自発的離職時）
9. 定期的な面談（3か月に1回以上）
10. 行政手続きへの同行支援

特に生活オリエンテーションは、最低8時間以上の実施が義務付けられています。登録支援機関によって対応範囲や支援品質に差があるため、委託前に具体的な支援内容を書面で確認しておくことが重要です。

全国の登録支援機関一覧を調べる3つの方法

①出入国在留管理庁の公式登録簿（最も確実）

最も確実な方法は、出入国在留管理庁（入管庁）が公開する「登録支援機関登録簿」を参照することです。登録簿はExcel形式でダウンロードでき、登録番号・機関名・住所・電話番号・対応言語が記載されています。

登録支援機関の最新の登録状況は、出入国在留管理庁の公式登録簿で確認できます。公表内容は更新されるため、利用時に最新版を参照してください。

公式登録簿は出入国在留管理庁「登録支援機関」のページからダウンロードできます。

②民間の検索サービスで条件を絞り込む

公式登録簿はExcelファイルのため、条件での絞り込みには工夫が必要です。民間の検索プラットフォームを使えば、地域・国籍・業種・言語のキーワードで絞り込めます。

登録支援機関くらべナビ	https://shienkikan-hikaku.com/
セカジン	https://sekajin.com/

民間サービスの掲載情報は公式登録簿と異なる場合があります。最終確認は必ず入管庁の公式登録簿で行ってください。

③地域・業種別に絞り込む手順

登録支援機関を探す際は、まず「受入れ予定の外国人の母国語に対応しているか」を最初の絞り込み軸にするのが効率的です。次に受入れ予定の業種（製造業・農業・外食業など）への対応実績を確認します。

公式登録簿のExcelファイルはフィルター機能で都道府県の絞り込みができます。所在地が東京の機関でも全国対応している機関は多く、地方での受入れを検討する場合は訪問対応の可否も確認しておくのが無難です。

登録支援機関を選ぶ7つのチェックポイント

登録支援機関の選び方のポイントを7つにまとめます。「確認できない」項目がある機関に対しては、依頼前に書面での回答を求めてください。

• 受入れ予定者が十分に理解できる言語に対応している
• 受入れ予定の業種・職種の支援実績がある
• 支援担当者の配置人数と勤務体制が明確
• 月額費用・初期費用・解約条件が書面で明示されている
• 定期面談の頻度と実施方法が具体的に説明できる
• 失踪・疾病・事故などトラブル発生時の対応フローが明文化されている
• 過去5年以内に行政指導・処分を受けていない

実績件数を具体的に公開している機関は信頼性の目安になります。「実績多数」など数値のない記載は根拠として扱えません。支援人数・国籍・業種を口頭または書面で確認することを勧めます。

委託費用の相場と仕組み

登録支援機関に支払う支援委託費は、委託する支援内容や人数、対応言語、地域体制によって異なります。費用だけで判断するのではなく、支援範囲や対応品質まで含めて比較することが重要です。

料金の内訳を確認する

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

入国時の送迎や住居確保など、初期対応に別料金があるか確認してください。

受入れ人数が増えると、1人あたりの費用が下がる「ボリュームディスカウント」や段階料金を設けている機関もあります。複数名の採用を予定している場合は、人数別の見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

極端に安い機関には注意が必要

料金だけで支援品質を判断せず、面談の頻度・方法・相談対応の範囲を確認してください。

委託後も支援の実施状況を確認し、不備があれば所管窓口に相談してください。

そのため、費用の安さだけで決めるのではなく、「月額料金に何が含まれるのか」「追加費用はあるのか」「母国語対応は可能か」「緊急時の対応体制はあるか」まで契約前に確認することが大切です。

総額で比較することが重要

同じ月額料金でも、面談交通費・通訳費・更新手続き費用・空港送迎費などが別料金になっている場合があります。一見安く見えても、年間総額では高くなるケースも少なくありません。

見積もりを取る際は、月額費用だけでなく、初期費用・追加費用・更新時費用まで含めた総額で比較しましょう。

委託するメリットとデメリット

特定技能外国人の受入れを初めて行う企業は、最初の数名は登録支援機関に委託し、社内ノウハウが蓄積された段階で自社支援に切り替えるケースもあります。どちらが適切かは受入れ規模と社内体制によって変わります。詳しくは入管専門の行政書士や社会保険労務士にご相談ください。

よくある質問

登録支援機関の一覧はどこで確認できますか？

登録支援機関の最新の登録状況は、出入国在留管理庁の公式登録簿で確認できます。公表内容は更新されるため、利用時に最新版を参照してください。

登録支援機関は必ず利用しなければなりませんか？

必須ではありません。受入れ企業が自社で支援体制を整えることも可能です。ただし自社支援の場合は、義務的支援を実施できる担当者の配置・3か月に1回以上の定期面談の実施など、複数の要件を満たす必要があります。要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が現実的な選択肢です。

委託費用の相場はいくらですか？

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

登録の有効期間はどのくらいですか？

登録の有効期間は5年間で、更新申請が必要です。委託先の機関が期限切れになっていないか、公式登録簿で定期的に確認してください。登録が失効している場合は、所管の出入国在留管理官署へ対応を確認してください。

複数の機関を比較するときの最初のチェックポイントは？

①受入れ予定者が十分に理解できる言語に対応しているか、②受入れ予定の業種での支援実績があるか、③月額費用・契約内容が書面で明示されているか、の3点を最初に確認してください。費用だけでなく、定期面談の実施方法やトラブル時の対応フローも比較の対象に含めることを勧めます。

まとめ

登録支援機関の最新の登録状況は、出入国在留管理庁の公式登録簿で確認できます。公表内容は更新されるため、利用時に最新版を参照してください。

自社の支援体制基準を確認し、委託する場合は登録状況・契約内容・実施体制・総費用を比較してください。

特定技能制度は法改正の頻度が高い分野です。委託先を決める前に、入管専門の行政書士や社会保険労務士へ相談することを強くお勧めします。