登録支援機関の支援委託費とは？月額相場・費用内訳を解説【2026年版】

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

この記事では、支援委託費の費用内訳・料金体系のパターン・初期費用との違いを整理します。費用を抑えるポイントや登録支援機関の選び方もあわせて解説します。

公開日 2026年4月29日
最終更新日 2026年4月29日

支援委託費の決まり方

支援内容と料金の確認

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

費用の幅が生まれる3つの理由

支援委託費の法定基準額は定められていないため、機関によって料金が異なります。費用差が生まれる主な要因は次の3点です。

• 支援内容の範囲（義務的支援のみか、任意的支援も含むか）
• 対応言語の数（母国語対応が多いほど高くなる傾向がある）
• 料金体系（月額定額型か項目別支払い型か）

支援委託費の費用内訳と料金体系

月額定額型と項目別型の2パターン

登録支援機関の料金体系は、大きく2種類に分けられます。

料金体系	特徴	相場
月額定額型	義務的支援をまとめて月額固定で委託	項目・契約内容に応じて確認
項目別支払い型	支援内容ごとに単価を設定し都度請求	項目・契約内容に応じて確認

月額定額型は費用が予測しやすく、管理のしやすさから選ばれることが多いです。項目別型は、支援機会が少ない時期はコストを抑えられる点が特徴です。

義務的支援として委託できる10項目

特定技能制度では、受け入れ企業は以下の支援をすべて実施しなければなりません。支援の全部を委託する方法と、一部を委託し自社で実施する方法があります。一部委託の場合も受入れ企業自身が支援体制基準を満たす必要があります。

1. 事前ガイダンス（渡日前・入国後の生活・制度説明）
2. 出入国時の送迎
3. 住居の確保支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続きへの同行
6. 日本語学習の機会提供
7. 相談・苦情対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（やむを得ない離職時）
10. 定期面談と行政機関への通報

任意的支援（日本語教育の拡充・スキルアップ研修など）を追加で依頼する場合は、別途費用がかかるケースもあります。契約前に内容を確認してください。

支援委託費以外にかかる初期費用

採用時の主な初期費用一覧

特定技能外国人を受け入れる際は、支援委託費（月額）とは別に、採用時の初期費用が発生します。

費用項目	相場	備考
人材紹介料	項目・契約内容に応じて確認	採用成功時のみ発生
在留資格申請（代行）	項目・契約内容に応じて確認	初回申請費用
登録支援機関の初期登録費	項目・契約内容に応じて確認	機関によっては不要
住居確保費用	敷金・礼金など実費	会社負担の場合
渡航費	項目・契約内容に応じて確認	海外在住者採用時のみ

国内採用と海外採用で費用が変わる

すでに日本在住の外国人（技能実習修了者など）を採用する場合は、渡航費がかかりません。初期費用を抑えやすい点でメリットがあります。

義務的支援の費用は外国人本人に負担させられません。渡航費や健康診断費等は義務的支援費と区別し、現行要領の負担条件を確認してください。

登録支援機関に委託するメリットと自社支援との比較

委託する4つのメリット

外国人支援の専門知識を持つ機関に委託することで、受け入れ企業は自社業務に集中できます。

• 多言語対応が可能で、外国人本人とのコミュニケーションコストが減る
• 定期面談・行政報告など法的義務を確実に履行できる
• 初めての特定技能受け入れでも手続きミスのリスクを下げられる
• 支援担当者の採用・育成コストが不要になる

自社支援に切り替えるタイミング

受け入れ実績が増え、支援ノウハウが蓄積されてきたら、自社支援への切り替えも選択肢になります。自社支援には担当者の配置要件など法令上の条件があるため、要件を確認した上で判断することが必要です。

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

支援委託費を抑えるためのポイント

複数機関に相見積もりを取る

支援委託費に法定基準はなく、機関ごとに料金が異なります。複数の機関から見積もりを取り、支援内容と費用のバランスを比較することが有効です。「安さ」だけで選ぶと、母国語対応が手薄だったり、面談頻度が少なかったりするケースもあります。

助成金で費用の一部をカバーできる場合がある

特定技能外国人の受け入れに関連する助成金として、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」などが活用できるケースがあります。

支給要件・対象経費は年度によって変わります。申請前に最新情報を確認し、社会保険労務士など専門家に相談することをお勧めします。

登録支援機関を選ぶ際の5つのチェックポイント

支援委託費の相場を把握した上で、機関を選ぶ際は以下の5点を確認してください。

1. 対応言語：外国人の母国語（ベトナム語・インドネシア語・フィリピン語など）で対応できるか
2. 実績・支援件数：実際の受け入れ支援件数と継続率を確認する
3. 月額料金の内訳：義務的支援10項目がすべて含まれているか、追加費用の条件はあるか
4. 緊急対応体制：夜間・休日のトラブル対応が可能かどうか
5. 業種対応の実績：自社の業種（建設・介護・製造など）での支援経験があるか

まとめ

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

費用を抑えるには、複数機関への相見積もりと助成金の活用可能性の確認が有効です。対応言語・緊急時の体制・業種実績まで確認した上で、自社に合った機関を選んでください。

※本記事は情報提供を目的としており、法的・専門的な助言の代替ではありません。在留資格手続きや助成金の申請については、行政書士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

支援委託費は外国人本人に負担させることができますか？

義務的支援の費用は外国人本人に負担させられません。渡航費や健康診断費等は義務的支援費と区別し、現行要領の負担条件を確認してください。

登録支援機関への委託は義務ですか？

登録支援機関への委託自体は義務ではありません。法令の要件を満たせば、受け入れ企業が自社で支援を行うことも可能です。ただし、自社支援には担当者の配置要件など一定の条件があります。

支援委託費の相場に消費税は含まれますか？

機関によって税込み・税別の表示が異なります。見積もりを取得する際は、必ず消費税込みの総額で比較することをお勧めします。

支援委託費はいつから発生しますか？

多くの機関では、特定技能外国人が就労を開始した月から月額費用が発生します。入国前の事前ガイダンスを含む場合は、別途初期費用が発生することもあります。契約前に発生タイミングを書面で確認してください。

建設業で特定技能を受け入れる場合、支援委託費以外に追加費用はありますか？

建設分野ではJACへの加入（直接または正会員団体経由）と、会費・受入負担金等の費用を確認する必要があります。

参考：出入国在留管理庁：義務的支援