登録支援機関の支援委託費とは？月額相場・費用内訳を解説【2026年版】

登録支援機関への支援委託費は、月額2万〜3万円が相場です。出入国在留管理庁の調査によると、特定技能外国人1名あたりの平均支援委託費は月額28,386円と報告されており、全体の約90%が月3万円以下に収まっています。

この記事では、支援委託費の費用内訳・料金体系のパターン・初期費用との違いを整理します。費用を抑えるポイントや登録支援機関の選び方もあわせて解説します。

最終更新 2026年4月29日

武藤 拓矢

2018年より外国人材支援の業界に飛び込み、技能実習・特定技能合わせてのべ600名の支援実績を持つ、外国人材支援のスペシャリスト。特定技能外国人剤の定着に定評がある合同会社エドミールの代表を務める。 保有有資格：申請等取次者、外国人雇用管理士

プロフィール詳細

支援委託費の月額相場

平均は月額2万〜3万円

登録支援機関に支援を委託した場合、月額費用は2万〜3万円が一般的な相場です。

出入国在留管理庁が公表した調査データでは、支援委託費の平均額は月額28,386円と報告されています（特定技能外国人1名あたり）。最も多い価格帯は「2万〜2万5千円」で、全体の約90%が月額3万円以下です。

費用の幅が生まれる3つの理由

支援委託費の法定基準額は定められていないため、機関によって料金が異なります。費用差が生まれる主な要因は次の3点です。

• 支援内容の範囲（義務的支援のみか、任意的支援も含むか）
• 対応言語の数（母国語対応が多いほど高くなる傾向がある）
• 料金体系（月額定額型か項目別支払い型か）

支援委託費の費用内訳と料金体系

月額定額型と項目別型の2パターン

登録支援機関の料金体系は、大きく2種類に分けられます。

月額定額型は費用が予測しやすく、管理のしやすさから選ばれることが多いです。項目別型は、支援機会が少ない時期はコストを抑えられる点が特徴です。

義務的支援として委託できる10項目

特定技能制度では、受け入れ企業は以下の支援をすべて実施しなければなりません。登録支援機関に委託する場合は、これらすべてが委託対象となります。

1. 事前ガイダンス（渡日前・入国後の生活・制度説明）
2. 出入国時の送迎
3. 住居の確保支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続きへの同行
6. 日本語学習の機会提供
7. 相談・苦情対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（やむを得ない離職時）
10. 定期面談と行政機関への通報

任意的支援（日本語教育の拡充・スキルアップ研修など）を追加で依頼する場合は、別途費用がかかるケースもあります。契約前に内容を確認してください。

支援委託費以外にかかる初期費用

採用時の主な初期費用一覧

特定技能外国人を受け入れる際は、支援委託費（月額）とは別に、採用時の初期費用が発生します。

国内採用と海外採用で費用が変わる

すでに日本在住の外国人（技能実習修了者など）を採用する場合は、渡航費がかかりません。初期費用を抑えやすい点でメリットがあります。

海外在住者を新たに呼び寄せる場合は、渡航費・住居手配費が追加で発生します。航空券費用・健康診断費用・住居費の一部は外国人本人に負担させることが制度上認められていますが、トラブル防止のため事前に書面で合意しておくことが重要です。

登録支援機関に委託するメリットと自社支援との比較

委託する4つのメリット

外国人支援の専門知識を持つ機関に委託することで、受け入れ企業は自社業務に集中できます。

• 多言語対応が可能で、外国人本人とのコミュニケーションコストが減る
• 定期面談・行政報告など法的義務を確実に履行できる
• 初めての特定技能受け入れでも手続きミスのリスクを下げられる
• 支援担当者の採用・育成コストが不要になる

自社支援に切り替えるタイミング

受け入れ実績が増え、支援ノウハウが蓄積されてきたら、自社支援への切り替えも選択肢になります。自社支援には担当者の配置要件など法令上の条件があるため、要件を確認した上で判断することが必要です。

受け入れ人数が多くなるほど支援委託費の合計も大きくなります。月額3万円×10名なら月30万円の支出です。自社支援の採算ラインをあらかじめ計算しておくと、切り替えの判断がしやすくなります。

支援委託費を抑えるためのポイント

複数機関に相見積もりを取る

支援委託費に法定基準はなく、機関ごとに料金が異なります。複数の機関から見積もりを取り、支援内容と費用のバランスを比較することが有効です。「安さ」だけで選ぶと、母国語対応が手薄だったり、面談頻度が少なかったりするケースもあります。

助成金で費用の一部をカバーできる場合がある

特定技能外国人の受け入れに関連する助成金として、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」などが活用できるケースがあります。

支給要件・対象経費は年度によって変わります。申請前に最新情報を確認し、社会保険労務士など専門家に相談することをお勧めします。

登録支援機関を選ぶ際の5つのチェックポイント

支援委託費の相場を把握した上で、機関を選ぶ際は以下の5点を確認してください。

1. 対応言語：外国人の母国語（ベトナム語・インドネシア語・フィリピン語など）で対応できるか
2. 実績・支援件数：実際の受け入れ支援件数と継続率を確認する
3. 月額料金の内訳：義務的支援10項目がすべて含まれているか、追加費用の条件はあるか
4. 緊急対応体制：夜間・休日のトラブル対応が可能かどうか
5. 業種対応の実績：自社の業種（建設・介護・製造など）での支援経験があるか

まとめ

登録支援機関への支援委託費は月額2万〜3万円が相場で、出入国在留管理庁の統計による平均は月額28,386円です。義務的支援10項目をまとめて委託できる点が最大のメリットであり、初めての特定技能受け入れには費用以上の価値があります。

費用を抑えるには、複数機関への相見積もりと助成金の活用可能性の確認が有効です。対応言語・緊急時の体制・業種実績まで確認した上で、自社に合った機関を選んでください。

※本記事は情報提供を目的としており、法的・専門的な助言の代替ではありません。在留資格手続きや助成金の申請については、行政書士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

支援委託費は外国人本人に負担させることができますか？

支援委託費は受け入れ企業が負担する費用です。外国人本人に負担させることは法令で禁止されています。ただし、航空券費用・健康診断費用など一部の費用については、本人負担が認められています。

登録支援機関への委託は義務ですか？

登録支援機関への委託自体は義務ではありません。法令の要件を満たせば、受け入れ企業が自社で支援を行うことも可能です。ただし、自社支援には担当者の配置要件など一定の条件があります。

支援委託費の相場に消費税は含まれますか？

機関によって税込み・税別の表示が異なります。見積もりを取得する際は、必ず消費税込みの総額で比較することをお勧めします。

支援委託費はいつから発生しますか？

多くの機関では、特定技能外国人が就労を開始した月から月額費用が発生します。入国前の事前ガイダンスを含む場合は、別途初期費用が発生することもあります。契約前に発生タイミングを書面で確認してください。

建設業で特定技能を受け入れる場合、支援委託費以外に追加費用はありますか？

建設業では、特定技能制度の適用にあたりJAC（一般財団法人建設技能人材機構）への加入・拠出金が別途必要です。受け入れ企業の規模や人数に応じた費用が発生するため、建設業向けの受け入れ実績がある機関に詳細を確認してください。