登録支援機関の選び方【2026年版】｜失敗しない5つのチェックポイントと費用相場

登録支援機関を選ぶときは、費用だけで比べないでください。対応業種・多言語サポート・行政書士との連携体制を確認してから決めることが先決です。

現在11,000機関を超えており、支援の質には大きなばらつきがあります。費用相場・よくある失敗・5つのチェックポイントをまとめました。

登録支援機関とは？基本的な役割を把握する

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業に代わって、外国人材への生活・就労サポートを代行する機関です。出入国在留管理庁への登録が必須で、登録を受けた機関だけが業務を行えます。

受入れ企業は支援計画を自社で実施するか、登録支援機関に全て委託するかを選べます。一部委託は認められておらず、委託するなら義務的支援の10項目すべてを任せる形になります。

義務的支援の10項目

特定技能制度では、受入れ企業または登録支援機関が以下の10項目を実施する義務があります。

• 事前ガイダンス（在留資格・生活情報の説明）
• 出入国時の送迎
• 住宅確保の支援
• 生活に必要な契約の支援（銀行口座・携帯電話など）
• 生活オリエンテーション
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（非自発的離職時）
• 定期面談・行政機関への通報

これを社内スタッフだけでこなすのは、かなり厳しい。初めて外国人材を採用する企業が登録支援機関に頼る理由はそこにあります。

任意的支援との違い

10項目の義務的支援のほかに、日本語教室の紹介・メンタルサポート・職場見学といった任意的支援を提供している機関もあります。任意的支援の内容は機関ごとに差があり、費用が同じでもサービスの幅が違ってきます。

登録支援機関に委託するメリット・デメリット

委託するメリット

• 多言語対応や定期面談を外部に任せることで、社内スタッフが本業に集中できます
• 2026年1月の行政書士法改正など、特定技能制度はここ数年で何度も変わっています。専門機関に委託すれば、制度変更への対応コストを下げられます
• 専門スタッフが定期的に面談する体制があると、外国人材の不満やトラブルを早めに把握しやすくなります。定着率に直結する部分です

委託前に知っておくこと

• 外国人材1人あたり月額2万〜5万円程度かかります。複数名を受け入れると費用が積み重なります
• 「面談だけ任せる」という部分委託は認められていません。委託するなら、10項目すべてを委託先に任せることになります

登録支援機関の選び方｜5つのチェックポイント

費用だけで決めると、支援が形骸化します。以下の5点を複数機関で比較してから選んでください。

①対応業種・対応国籍を確認する

登録支援機関によって、得意とする業種や対応できる国籍が違います。製造業・介護・農業では在留資格の要件も職場文化も異なるので、自社業種で実績がある機関を選んでください。

採用予定の外国人材の出身国に合わせた母語対応があるかどうかも確認が必要です。ベトナム語・タガログ語・インドネシア語など、対応言語の幅は機関によってかなり差があります。

②多言語サポート体制を確認する

外国人材が生活上のトラブルを抱えたとき、母語で相談できるかどうかは定着率に直結します。問い合わせ前に確認しておきたいのは、次の3点です。

• 対応言語の種類（日本語のみか、母語対応か）
• 緊急連絡の受付時間（平日日中のみか、24時間対応か）
• 担当者が外国籍スタッフか、通訳を介するかどうか

夜間・休日の緊急対応ができるかどうかは、事故や病気のときに実際に差が出ます。

③行政書士との連携体制を確認する

2026年1月施行の改正行政書士法で、報酬を受け取って在留資格申請書類を作れるのは行政書士・弁護士のみと明確になりました。登録支援機関は書類の取次（入管への提出代行）はできますが、書類の作成はできません。

委託先の機関が行政書士と連携しているか、紹介できるかどうかを事前に聞いておいてください。連携がない場合、申請書類の手配を別途探す必要があります。

④費用体系の透明性を確認する

費用は月額・初期費用・行政書士費用の3種類に分かれます。「月額〇万円」と提示されていても、別途費用が発生するケースがあります。契約前に以下を確認してください。

• 月額費用に含まれるサービスの範囲
• 定期面談の頻度と記録の提供有無
• 解約時の違約金・解約予告期間
• 追加サービス（日本語教育・医療通訳）の料金設定

⑤担当者の対応スピードと実績を確認する

問い合わせへの返答が数日かかる機関は、支援の現場でも対応が遅い傾向があります。最初の問い合わせで、返答の速さと回答の中身を比較してみてください。

在留資格申請の許可率や外国人材の定着率など、数字で実績を示している機関は信頼性の目安になります。口コミや支援事例もあわせて確認してから契約を進めてください。

登録支援機関の費用相場（2026年）

出入国在留管理庁の公表資料によれば、2024年末時点での登録支援機関の登録数は7,000機関を超えています。機関が増えて価格競争は進んでいますが、それに比例して支援の質のばらつきも大きくなっています。

月額支援費用の相場

費用の種類	相場の目安
月額支援費用（外国人材1人あたり）	20,000〜50,000円
初期費用（契約時）	10,000〜100,000円
行政書士費用（在留資格申請）	50,000〜150,000円

月額20,000円を下回る機関もありますが、担当者1人が100名以上を抱えているケースもあります。安さと支援の充実度のバランスを見てください。

費用を抑えられる場合と注意点

受入れ人数が1〜2名の企業では、月額費用が固定コストとして毎月かかります。自社で支援体制を整えられるなら、委託しない選択肢もあります。ただし自社支援には別途要件があるため、出入国在留管理庁のガイドラインを確認してから判断してください。

登録支援機関を選ぶときの3つの失敗パターン

料金の安さだけで選んでしまう

月額費用を最優先にした結果、定期面談が書類提出のみになるケースがあります。面談の頻度が低いと、外国人材の悩みや職場トラブルが表に出てきません。費用はサービス内容とセットで見てください。

業種・国籍のミスマッチ

「実績豊富」と謳っていても、介護特化の機関に製造業の外国人材を任せると、業界特有の労務慣行への対応が手薄なことがあります。得意業種と自社業種が合っているかを確かめてください。

採用予定の外国人材の母語に対応していなければ、緊急時に連絡が取りにくくなります。

支援が形骸化してしまう

月1回の書面提出のみで面談をしていない機関では、義務的支援の要件を満たせない場合があります。入管から指導を受けるリスクがあるため、面談の頻度・方法・記録の保存体制は契約前に確認してください。

登録支援機関の3つのタイプと自社への適性

登録支援機関は運営母体によって大きく3種類あります。どのタイプが自社に合っているかを先に整理しておくと、比較がしやすくなります。

人材紹介併設型

外国人材の紹介から採用後の支援まで一括で依頼できる機関です。初めて外国人材を受け入れる企業に向いています。機関が紹介できる人材の国籍・業種に偏りが出ることがある点は、事前に確認してください。

定着支援特化型

採用後の定着・教育に絞った機関です。すでに採用した外国人材の支援のみを委託したい場合に向いています。面談頻度が高く、日本語教育やメンタルサポートなど任意的支援が充実しているところが多いです。

士業（行政書士）型

行政書士事務所が登録支援機関を兼ねているタイプです。在留資格申請の書類作成から入管への取次まで一括で任せられます。日常的な生活支援・面談の体制は事務所によって差があります。

登録支援機関を比較するためのチェックリスト

候補機関に問い合わせる前に、以下の8項目を確認しておいてください。

• 自社業種での支援実績があるか
• 採用予定の外国人材の母語に対応しているか
• 夜間・休日の緊急連絡に対応しているか
• 行政書士との連携体制があるか
• 月額費用に含まれるサービス範囲が明確か
• 定期面談の頻度・方法・記録保存の方針が明示されているか
• 過去の行政処分歴がないか（出入国在留管理庁の登録簿で確認できます）
• 解約時の条件（違約金・予告期間）が契約書に書かれているか

よくある質問

登録支援機関への委託は義務ですか？

委託は義務ではありません。自社で義務的支援の10項目を実施できる体制があれば、委託なしで対応できます。ただし、自社支援には出入国在留管理庁が定める要件を満たす必要があります。

複数の登録支援機関に支援を分けて依頼できますか？

外国人材1名につき委託できる機関は1つのみです。義務的支援の一部を別の機関に任せる「部分委託」は認められていません。異なる外国人材に対して別々の機関を使うことは可能です。

行政書士費用は登録支援機関の料金に含まれますか？

多くの場合、月額費用とは別に発生します。在留資格申請書類の作成は行政書士・弁護士のみが行えるため、機関によっては行政書士費用が別途かかります。契約前に総費用の内訳を確認してください。

登録支援機関を途中で変更することはできますか？

変更は可能です。手続き中に支援の空白が生じないよう、スケジュール管理が必要です。現行の契約書に解約予告期間があれば、その期間を守る必要があります。

行政処分を受けた登録支援機関はどうやって確認できますか？

出入国在留管理庁のウェブサイトで「登録支援機関登録簿」を公開しています。登録取消しや業務停止の処分を受けた機関も確認できます。委託前に確認しておきましょう。

登録支援機関選びで一番やってはいけないのは、費用だけで決めることです。対応業種・多言語サポート・行政書士連携・費用の透明性・担当者の実績の5点を軸に、複数の機関を実際に問い合わせて比べてみてください。最初の返答の速さや内容も、支援の質を測るよい材料になります。

特定技能制度の要件や申請書類については、行政書士か弁護士に相談することをおすすめします。

※本記事は情報提供を目的としており、個別の法律・行政手続きに関する判断については専門家にご確認ください。