特定技能「宿泊」とは？業務内容・1号2号の違い・受入要件を完全解説【2026年版】

特定技能「宿泊」は、フロント対応や接客など宿泊サービス全般を担える外国人材を採用できる在留資格です。2019年4月の制度創設以来、ホテル・旅館での活用が広がっています。

受入企業の要件・業務範囲・1号と2号の違い・採用の流れをまとめて解説します。2024年6月から宿泊分野特定技能協議会への事前加入が必須化されるなど制度が変わっています。採用を検討している方は最新情報を確認してください。

公開日 2026年4月29日
最終更新日 2026年4月29日

特定技能「宿泊」とは

2019年4月の入管法改正で新設された在留資格の一区分です。人手不足が深刻な宿泊業界で、業務スキルと日本語能力を事前に評価試験で確認したうえで採用できる点が従来の制度と大きく異なります。

採用を検討する場合は、必要な業務と受け入れ要件を具体的に確認しましょう。

受け入れられる施設の種類

特定技能「宿泊」で外国人材を受け入れられる施設は、旅館業法に基づく旅館・ホテル営業の許可を受けた施設です。

• ホテル
• 旅館

住宅宿泊事業法に基づく民泊施設は対象外です。規模は問われませんが、受入企業として別途要件があります。

特定技能1号と2号の違い

項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	最長5年（更新可）	上限なし（更新で継続）
家族帯同	原則不可	配偶者・子の帯同可
取得要件	技能試験＋日本語試験に合格	分野所定の試験・実務経験等の要件を満たす
永住申請	在留年数カウントへの影響あり	在留年数としてカウントされる

2023年に宿泊分野が2号の対象に加わりました。数年先まで戦力として育てたい人材には、早い段階から2号取得を見据えたキャリアパスを示しておくと定着率が上がります。

従事できる業務・できない業務

認められた主な業務と、付随的に行える関連業務を区別して配置を検討してください。

従事できる業務

• フロント業務（チェックイン・チェックアウト・電話予約対応）
• 施設内の接客・案内（館内説明・観光案内・多言語対応）
• 宿泊施設内のレストラン・ラウンジでの飲食提供
• 客室清掃・ベッドメイキング（付随的な範囲のみ）
• 館内販売（宿泊サービスに付随する範囲）

清掃などの関連業務だけに専ら従事させることはできません。

よくある誤りと制限

採用現場で間違えやすいポイントを3つ挙げます。

客室清掃だけを担当させることはできない

清掃専業での配置は業務範囲外とみなされます。清掃を担わせるなら、フロントや接客など他の宿泊サービス業務と組み合わせる必要があります。専業運用が発覚した場合、認められた業務範囲から外れるため、適切な配置に見直す必要があります。

宿泊施設外のレストランには配置できない

ホテル・旅館内の飲食施設であれば勤務できますが、系列の独立した飲食店は不可です。同一敷地内でも事業形態が別なら対象外になるケースがあります。

民泊施設は対象外

住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく施設は受入れできません。旅館業法の許可施設のみが対象です。民泊と旅館業を両方運営している場合、どの施設での勤務かを明確に区別して管理する必要があります。

受入企業が満たすべき要件

要件を満たしていない場合、申請が不許可になります。3点に分けて説明します。

直接雇用と同等待遇

派遣での採用はできません。直接雇用が原則です。また、同等の業務に従事する日本人従業員と同等以上の報酬水準が義務づけられています。

「外国人だから」という理由での低賃金設定は認められません。給与設定の根拠を賃金規程や同等職種のデータで示せる状態にしておくと安心です。

宿泊分野特定技能協議会への加入（2024年6月から申請前に必須）

2024年6月15日以降、在留資格の申請前に協議会への加入が必須になりました。申請前の加入が必要なため、採用活動を始めた段階で真っ先に手続きを済ませてください。

観光庁が運営する組織で、加入は無料です。観光庁のWebサイトからオンラインで手続きできます。

特定技能1号外国人支援計画の作成

1号の外国人材を採用する場合、企業は支援計画を作成する義務があります。計画に盛り込む主な支援内容は以下のとおりです（義務的支援10項目のうちの一部を紹介しています）。

• 事前ガイダンス（在留資格・労働条件の説明）
• 出入国時の送迎
• 住居の確保支援
• 生活オリエンテーション（銀行口座・役所手続きの補助）
• 日本語学習の機会の提供
• 定期的な面談（3か月に1回以上）
• 非自発的離職時の転職支援

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

外国人材の要件と試験の取得方法

特定技能1号「宿泊」の取得要件

外国人材が取得するには、次の2つを同時に満たす必要があります。

1. 宿泊分野特定技能1号評価試験に合格する
2. 日本語能力試験（JLPT）N4以上またはJFT-Basicに合格する

N4は日常会話を概ね理解できるレベルです。JFT-Basicは「暮らしのための日本語」を測る試験で、N4相当とされています。

宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した人材は、両試験とも免除されます。

試験の概要

試験は一般社団法人宿泊業技能試験センター（CAIPT）が実施しており、学科と実技の2種類があります。

• 学科試験：宿泊業の接客マナー・衛生管理・緊急時対応・フロント業務の知識
• 実技試験：CBT方式またはペーパー方式による試験

出題範囲や試験対策テキストは、宿泊業技能試験センターの公式案内で確認してください。

試験はフィリピン・ベトナム・インドネシアなど国外でも受験できるため、入国前に取得してから来日するルートも選べます。

技能実習2号からの移行

宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した人材は、試験なしで特定技能1号に移行できます。実習修了の3か月前をめどに申請準備を始めるとスケジュールに余裕が生まれます。

移行時には雇用契約書の締結・支援計画の作成・在留資格変更許可申請が必要です。書類の抜け漏れが不許可の原因になりやすいため、行政書士への相談を推奨します。

特定技能2号「宿泊」への移行

取得要件と現状

2号の取得には、分野所定の試験・実務経験等の要件を満たす必要があります。適用される日本語要件も含め、申請時点の公式案内を確認してください。

2号の取得要件と試験日程は、観光庁・試験実施機関の現行案内で確認してください。

2号になると変わること

• 在留期間に上限がなくなる。更新し続ける限り在留できます。
• 配偶者と子を日本に呼び寄せられる。生活基盤が安定するため、長期定着に直結します。
• 永住申請の在留年数としてカウントされる。1号の期間は計算に含まれないケースがあります。

長期で戦力として育てる方針なら、1号採用の段階から「2号を目指す」というキャリアパスを明示しておくと、採用競争でも定着面でも有利に働きます。

採用から受け入れまでの流れ

国内採用と海外採用

採用ルートは2つあります。

国内採用（在留資格変更）

留学生・技能実習修了者など、すでに国内にいる外国人が対象です。処理期間は申請内容や審査状況によって異なります。採用候補者の在留資格や試験合格状況を確認して、就労開始までの準備を進めてください。

海外採用（在留資格認定証明書取得）

採用から就労開始までの期間は、申請の種類と審査状況、渡航準備などによって異なります。出入国在留管理庁の現行案内を確認し、余裕を持って準備してください。

申請から入社までの流れ

1. 宿泊分野特定技能協議会に加入する（申請前に必須）
2. 採用候補者の要件を確認する（試験合格証・日本語試験証明書・パスポートなど）
3. 雇用契約を締結する（賃金・労働時間・業務内容を明確化）
4. 支援計画を策定する（社内対応または登録支援機関への委託）
5. 出入国在留管理庁に申請する（変更申請または認定証明書申請）
6. 許可が下りたら就労開始

申請種別ごとの標準処理期間と実際の審査状況は、出入国在留管理庁で確認してください。

よくある質問

客室清掃だけを担当させることはできますか？

できません。清掃専業の配置は業務範囲外です。フロントや接客など他の宿泊サービス業務と組み合わせることが必要です。

民泊施設でも受け入れられますか？

受け入れられません。対象は旅館業法に基づく旅館・ホテル営業の許可を受けた施設に限られます。簡易宿所営業の許可だけの施設は対象外です。住宅宿泊事業法（民泊法）の施設は制度の対象外です。

技能実習修了者は試験が免除されますか？

宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した場合、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。ただし在留資格変更許可申請は別途必要です。

協議会への加入にはお金がかかりますか？

無料です。2024年6月15日以降は申請前の加入が必須です。観光庁のWebサイトからオンラインで手続きできます。

特定技能2号に移行すると何が変わりますか？

在留期間の上限がなくなり、配偶者・子の帯同が可能になります。永住申請の在留年数にもカウントされます。長期雇用を見据えるなら、1号採用の段階から2号へのキャリアパスを本人と共有しておくと定着につながります。

まとめ

特定技能「宿泊」は、フロント・接客・飲食対応など宿泊サービス全般を担える外国人材を採用できる制度です。2024年6月の協議会加入必須化、2023年の2号対象拡大と、制度の骨格は整ってきています。

採用を動かす前に確認しておきたいポイントを絞ります。

• 清掃専業・民泊施設への配置は不可
• 2024年6月15日以降は申請前の協議会加入が必須
• 申請種別の標準処理期間と渡航準備の期間を区別して計画する
• 2号に移行すると在留期間上限がなくなり家族帯同も可能
• 宿泊分野の技能実習2号修了者は試験免除で移行できる

個別の申請要件は状況によって変わります。出入国在留管理庁や観光庁の公式サイトで最新情報を確認のうえ、具体的な手続きは行政書士に相談することをお勧めします。

参考：観光庁：宿泊分野の受入れ