登録支援機関の一覧と探し方｜全国11,324件超から正しく選ぶ方法

出入国在留管理庁の公式データによると、2026年4月23日時点では登録支援機関は11,314件に上りました。

登録支援機関数を都道府県別で上位7位までをみると以下のようになります。

都道府県	登録支援機関数
東京都	2,120
大阪府	1,009
愛知県	927
神奈川県	741
埼玉県	705
福岡県	608
千葉県	569
兵庫県	560
静岡県	418
茨城県	371

参照：出入国在留管理庁『登録支援機関(Registered Support Organization)』

「登録支援機関はどんなところがあるの？」
「どの登録支援機関がおすすめなの？」

このような疑問にお答えするために、

• 登録支援機関の探し方
• おすすめの登録支援機関を探すサイト
• 登録支援機関の選び方
• おすすめ登録支援機関ランキング

を解説していきます。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能外国人が日本で安心して働けるよう、受入れ企業に代わって支援業務を行う機関のことです。

外国人が日本で働くには在留資格が必要であり、その一つが特定技能です。特定技能1号では、外国人材に対する義務的支援の実施が必要となるため、多くの企業が登録支援機関を活用しています。

関連記事：特定技能「1号」「2号」の違い

登録支援機関の定義と法的根拠

登録支援機関は、出入国在留管理庁へ登録された機関が正式に業務を受託できる資格を持っており、未登録の登録支援機関に依頼することはできません。

関連記事：出入国在留管理庁『登録支援機関の申請』

受入れ企業は、特定技能外国人を雇用する場合は以下の3つの選択肢の支援方法から選ぶ必要があります。

初めて特定技能外国人を雇用する場合は、必ず

義務的支援10項目の内容

登録支援機関が行う支援には、法令で定められた「義務的支援」と、企業の状況に応じて追加できる任意支援があります。義務的支援の主な10項目は次のとおりです。

1. 事前ガイダンス（入国前に制度・生活情報を説明）
2. 出入国時の送迎
3. 住居の確保・支援
4. 生活オリエンテーション（8時間以上）
5. 日本語学習の機会の提供
6. 相談・苦情への対応
7. 日本人との交流促進
8. 転職支援（非自発的離職時）
9. 定期的な面談（3か月に1回以上）
10. 行政手続きへの同行支援

特に生活オリエンテーションは、最低8時間以上の実施が義務付けられています。登録支援機関によって対応範囲や支援品質に差があるため、委託前に具体的な支援内容を書面で確認しておくことが重要です。

全国の登録支援機関一覧を調べる3つの方法

①出入国在留管理庁の公式登録簿（最も確実）

最も確実な方法は、出入国在留管理庁（入管庁）が公開する「登録支援機関登録簿」を参照することです。登録簿はExcelまたはPDF形式でダウンロードでき、登録番号・機関名・住所・電話番号・対応言語が記載されています。

2026年4月時点で11,324件の登録が記載されており、毎日更新されます。公式登録簿で登録番号を照合することで、実在する適法な機関かどうかを確認できます。

公式登録簿は出入国在留管理庁「登録支援機関」のページからダウンロードできます。

②民間の検索サービスで条件を絞り込む

公式登録簿はExcelファイルのため、条件での絞り込みには工夫が必要です。民間の検索プラットフォームを使えば、地域・国籍・業種・言語のキーワードで絞り込めます。

登録支援機関くらべナビ	https://orgonir.com/
セカジン	https://sekajin.com/

民間サービスの掲載情報は公式登録簿と異なる場合があります。最終確認は必ず入管庁の公式登録簿で行ってください。

③地域・業種別に絞り込む手順

登録支援機関を探す際は、まず「受入れ予定の外国人の母国語に対応しているか」を最初の絞り込み軸にするのが効率的です。次に受入れ予定の業種（製造業・農業・外食業など）への対応実績を確認します。

公式登録簿のExcelファイルはフィルター機能で都道府県の絞り込みができます。所在地が東京の機関でも全国対応している機関は多く、地方での受入れを検討する場合は訪問対応の可否も確認しておくのが無難です。

登録支援機関を選ぶ7つのチェックポイント

登録支援機関の選び方のポイントを7つにまとめます。「確認できない」項目がある機関に対しては、依頼前に書面での回答を求めてください。

1. 受入れ予定者の母国語に対応している
2. 受入れ予定の業種・職種の支援実績がある
3. 支援担当者の配置人数と勤務体制が明確
4. 月額費用・初期費用・解約条件が書面で明示されている
5. 定期面談の頻度と実施方法が具体的に説明できる
6. 失踪・疾病・事故などトラブル発生時の対応フローが明文化されている
7. 過去5年以内に行政指導・処分を受けていない

実績件数を具体的に公開している機関は信頼性の目安になります。「実績多数」など数値のない記載は根拠として扱えません。支援人数・国籍・業種を口頭または書面で確認することを勧めます。

委託費用の相場と仕組み

登録支援機関に支払う支援委託費は、委託する支援内容や人数、対応言語、地域体制によって異なります。費用だけで判断するのではなく、支援範囲や対応品質まで含めて比較することが重要です。

月額2万〜3万円が標準的な相場

登録支援機関への委託費用は、特定技能外国人1名あたり月額2万〜3万円前後が一般的な目安です。定期面談、生活相談、行政手続き補助、日本語支援、各種届出サポートなどが含まれるケースが多く見られます。

また、入国時の送迎や住居確保支援、銀行口座開設同行など、初期対応が必要な場合は、別途5万〜10万円程度の初期費用が発生することもあります。

受入れ人数が増えると、1人あたりの費用が下がる「ボリュームディスカウント」や段階料金を設けている機関もあります。複数名の採用を予定している場合は、人数別の見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

極端に安い機関には注意が必要

月額5,000円以下など、相場とかけ離れて安い料金設定の機関には注意が必要です。必要な面談回数が不足していたり、相談対応が限定的だったり、義務的支援の一部が形式的になっている可能性があります。

万が一、法令で定められた支援が適切に実施されていない場合、受入れ企業側にも改善指導や制度利用上のリスクが及ぶ可能性があります。

そのため、費用の安さだけで決めるのではなく、「月額料金に何が含まれるのか」「追加費用はあるのか」「母国語対応は可能か」「緊急時の対応体制はあるか」まで契約前に確認することが大切です。

総額で比較することが重要

同じ月額料金でも、面談交通費・通訳費・更新手続き費用・空港送迎費などが別料金になっている場合があります。一見安く見えても、年間総額では高くなるケースも少なくありません。

見積もりを取る際は、月額費用だけでなく、初期費用・追加費用・更新時費用まで含めた総額で比較しましょう。

委託するメリットとデメリット

メリット

• 専門的な支援体制を即座に整えられる：自社で支援担当者を育成するコストと時間を省ける
• 多言語での対応が可能：外国人の母国語でのコミュニケーションをプロが担う
• コンプライアンスリスクを軽減できる：支援義務を適切に履行することで、報告漏れや行政指導を防ぎやすくなる
• 緊急時の対応を外部に任せられる：突発的なトラブルへの対応で業務が中断するリスクを下げる

デメリット

• 継続的なコストが発生する：受入れが続く限り月額費用を支払い続ける必要がある
• 機関との情報共有に手間がかかる：担当者の状況を機関に随時伝える連絡負担が生じる
• 機関の品質にばらつきがある：登録機関の数が多い分、支援品質の差も大きい

特定技能外国人の受入れを初めて行う企業は、最初の数名は登録支援機関に委託し、社内ノウハウが蓄積された段階で自社支援に切り替えるケースもあります。どちらが適切かは受入れ規模と社内体制によって変わります。詳しくは入管専門の行政書士や社会保険労務士にご相談ください。

よくある質問

登録支援機関の一覧はどこで確認できますか？

出入国在留管理庁のウェブサイトから「登録支援機関登録簿」をExcel形式でダウンロードできます。2026年4月時点で11,000件以上が登録されており、毎日更新されます。地域・言語・業種での絞り込みには、「登録支援機関くらべナビ」や「セカジン」を併用すると便利です。

登録支援機関は必ず利用しなければなりませんか？

必須ではありません。受入れ企業が自社で支援体制を整えることも可能です。ただし自社支援の場合は、義務的支援を実施できる担当者の配置・3か月に1回以上の定期面談の実施など、複数の要件を満たす必要があります。要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が現実的な選択肢です。

委託費用の相場はいくらですか？

月額2万〜3万円が相場です。入国前支援や各種手続きサポートとして初期費用が別途かかる場合もあります。対応言語・受入れ業種・支援内容によって料金に幅があるため、複数の機関から見積もりを取ったうえで比較することを勧めます。

登録の有効期間はどのくらいですか？

登録の有効期間は5年間で、更新申請が必要です。委託先の機関が期限切れになっていないか、公式登録簿で定期的に確認してください。有効期限切れの機関への委託は法的効力を持ちません。

複数の機関を比較するときの最初のチェックポイントは？

①受入れ予定者の母国語に対応しているか、②受入れ予定の業種での支援実績があるか、③月額費用・契約内容が書面で明示されているか、の3点を最初に確認してください。費用だけでなく、定期面談の実施方法やトラブル時の対応フローも比較の対象に含めることを勧めます。

まとめ

登録支援機関の全国一覧は出入国在留管理庁の公式登録簿で確認でき、2026年4月時点で12,000件を超えます。民間の検索サービスを使えば地域・言語・業種での絞り込みが可能で、候補の初期スクリーニングに役立ちます。

入管庁の統計では、特定技能外国人を受け入れる企業の約84.4%が登録支援機関に委託しています。自社での支援体制構築が難しい段階では、委託は現実的な選択です。ただし登録機関間の品質差は大きく、登録番号の照合・体制の書面確認・費用の総額比較という3ステップを踏まずに決定することは避けてください。

特定技能制度は法改正の頻度が高い分野です。委託先を決める前に、入管専門の行政書士や社会保険労務士へ相談することを強くお勧めします。