特定技能の職種一覧｜対象分野の業務内容と最新ルールを解説【2026年版】

特定技能の職種は制度上19分野あり、介護や建設・飲食料品製造業など幅広い産業で外国人材の受け入れが可能です。2024年に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が新設され、受け入れ対象はさらに広がっています。

受け入れ企業が業務範囲を誤ると法令違反につながるため、分野ごとの業務区分を正確に把握することが欠かせません。対象分野の仕事内容を一覧表で整理し、1号・2号の違い・試験要件・2026年以降の動向もあわせて解説します。

公開日 2026年4月29日
最終更新日 2026年10月26日

特定技能制度の基本

特定技能は2019年4月に創設された在留資格です。受け入れ状況は、基準日と号数を確認して出入国在留管理庁の統計を参照してください。

従事できる分野と業務区分は法令で定められており、指定外の業務に就かせることは認められません。採用時点で「どの分野の、どの業務区分に該当するか」を確認することが前提です。

特定技能1号と2号の違い

項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年まで	上限なし（更新制）
家族帯同	原則不可	可
永住申請	2号移行後に条件を満たせば申請可	在留年数が要件に達すれば申請可
対象分野数	制度上19分野（開始状況は分野別）	11分野（対象は分野ごとに確認）

1号は相当程度の知識又は経験を必要とする技能、2号は熟練した技能を持つ段階として位置づけられています。2号は在留期間の更新に上限がなく、長期雇用を前提にした採用計画が立てやすくなります。

特定技能の対象分野の一覧表

既存16分野を所管省庁と2号対象の有無でまとめました。

番号	分野名	所管省庁	2号対象
1	介護	厚生労働省	×
2	ビルクリーニング	厚生労働省	○
3	工業製品製造業	経済産業省	○
4	建設	国土交通省	○
5	造船・舶用工業	国土交通省	○
6	自動車整備	国土交通省	○
7	航空	国土交通省	○
8	宿泊	国土交通省	○
9	農業	農林水産省	○
10	漁業	農林水産省	○
11	飲食料品製造業	農林水産省	○
12	外食業	農林水産省	○
13	自動車運送業	国土交通省	×（※）
14	鉄道	国土交通省	×（※）
15	林業	農林水産省	×（※）
16	木材産業	農林水産省	×（※）

（※）2024年追加の4分野は2号対象について検討段階にあります（2026年4月時点）。

対象分野の業務区分と仕事内容

分野ごとに認められる業務区分が法令で定められています。業務区分外の作業に従事させた場合は法令違反となるため、採用前に必ず確認してください。

1. 介護分野

介護分野の対象施設・事業所での身体介護等と、それに付随する支援業務が対象です。2025年4月21日以降は、初任者研修の修了、原則1年以上の実務経験、受入事業所の体制などの条件を満たす特定技能外国人が、訪問系サービスにも従事できます。

• 身体介護（入浴・食事・排泄の介助）
• 生活援助（調理・洗濯・掃除）
• 機能訓練の補助
• レクリエーションの企画・実施

原則として、JFT-Basicまたは日本語能力試験N4以上に加え、介護日本語評価試験の合格が必要です。一定の要件を満たす場合には試験が免除されます。

2. ビルクリーニング分野

オフィスビルや商業施設の清掃作業が対象です。単純な掃除だけでなく、洗浄剤の選定や機器の操作など専門知識が必要な業務も含まれます。

• 床・壁・ガラス面の清掃
• 洗浄剤・清掃機器の選定と使用
• 作業計画の立案補助
• 衛生管理全般

3. 工業製品製造業分野

2024年4月に「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」の名称が変更され、対象業種・業務区分が追加されました。業務区分は現行の所管省庁資料で確認し、複数区分にまたがる採用も認められています。

• 機械金属加工（旋盤・フライス盤などの操作）
• 電気電子機器組立て
• 金属表面処理（めっき・アルマイト処理等）
• 紙器・段ボール箱製造
• 印刷・製本
• 陶磁器製品製造
• 紡織製品製造、縫製（別の業務区分）
• RPF製造（固形燃料製造）
• コンクリート製品製造

試験は業務区分ごとに設定されているため、複数区分で採用する場合はそれぞれの試験合格が必要です。

4. 建設分野

土木・建築・ライフラインなど建設業全般が対象です。受け入れには建設キャリアアップシステムへの登録が義務付けられており、受け入れ人数に上限が設けられている点が他分野と異なります。

• 型枠施工・左官・コンクリート圧送
• トンネル推進工・鉄筋施工
• 屋根ふき・土工・内装仕上げ
• 電気通信・鉄筋継手・建設機械施工
• 切断穿孔・ウェルポイント施工

5. 造船・舶用工業分野

船舶の建造・修理・部品製造が対象です。業務区分は造船・舶用機械・舶用電気電子機器です。以下は作業の例です。

• 溶接
• 塗装
• 鉄工
• 仕上げ
• 機械加工
• 電気機器組立て

6. 自動車整備分野

自動車の点検・整備・修理が対象で、道路運送車両法に定める各種整備作業が含まれます。「自動車整備特定技能評価試験」または技能検定3級（自動車整備）の合格が要件です。

• 日常点検整備
• 定期点検整備
• 特定整備及び特定整備に付随する業務

7. 航空分野

空港でのグランドハンドリングと航空機整備の2区分が対象です。旅客・貨物の地上作業から機体の整備補助まで、空港運営を支える業務全般が含まれます。

• グランドハンドリング（旅客・貨物・手荷物の地上取り扱い）
• 航空機整備（機体・エンジン・装備品の整備補助）

8. 宿泊分野

旅館・ホテル営業の許可施設でのフロント・企画広報・接客・レストランサービス等が対象です。清掃などの関連業務は付随的な範囲に限られます。対象施設は風俗営業法の適用を受けない宿泊施設に限られています。

• フロント業務（チェックイン・アウト・予約受付）
• 企画・広報
• 接客・館内案内
• 館内清掃（付随的な範囲）

9. 農業分野

耕種農業と畜産農業の2区分があります。農業は特定技能で数少ない「派遣形態での就労が認められる分野」のひとつで、季節的な繁忙への対応がしやすい点が特徴です。

• 耕種農業（施設園芸・畑作・水稲・果樹の栽培）
• 畜産農業（養豚・養鶏・酪農・肉用牛生産など）

10. 漁業分野

漁業（沿岸・沖合・遠洋）と養殖業の2区分が対象です。農業と同様に派遣形態での就労が認められています。

• 漁業（底びき網・巻き網・刺し網・はえなわ・かご・採貝・採藻）
• 養殖業（魚類・貝類・藻類の養殖）

11. 飲食料品製造業分野

飲食料品製造業では、対象となる食品の製造・加工・安全衛生管理などの業務に従事できます。具体的な対象業種と業務区分は農林水産省の現行要領を確認してください。

• 飲食料品の製造・加工（切断・成形・混合・加熱等）
• 原料の前処理
• 食品衛生管理・作業環境の維持
• 機械・設備の簡易整備補助

12. 外食業分野

レストラン・ファストフード・居酒屋など外食産業全般が対象です。調理・接客・店舗管理の業務を横断的に担当できます。

• 飲食物の調理（仕込み・調理・盛り付け）
• 接客・ホール業務
• 開閉店作業・在庫管理

13. 自動車運送業分野（2024年追加）

2024年3月に新設された分野で、バス・タクシー・トラックの運転業務が対象です。就労には日本の運転免許（第二種免許含む）の取得が必要で、採用から就労開始までリードタイムが長くなる点に注意が必要です。

• バス運転（路線バス・観光バス等）
• タクシー運転
• 貨物自動車（トラック）運転

14. 鉄道分野（2024年追加）

2024年3月に新設された分野で、鉄道インフラの整備・保守から旅客案内まで5区分が設定されています。

• 軌道整備
• 電気設備整備
• 車両整備
• 車両製造
• 運輸係員（駅係員・車掌・運転士等）

15. 林業分野（2024年追加）

森林の育成から素材生産まで林業全般が対象です。過疎地域での就業になるケースが多く、住居の確保など生活環境の整備が採用成功を左右します。

• 育林（植栽・下刈り・枝打ち）
• 素材生産（立木の伐採・集材・造材）
• 林業機械の操作・運転

16. 木材産業分野（2024年追加）

製材・木材加工・合板・集成材の製造・加工が対象です。林業分野と関連が深く、一次加工から製品製造まで幅広い工程が含まれます。

• 製材（原木の加工・製材機の操作）
• 木材加工品・合板・集成材の製造
• 乾燥・仕上げ加工

特定技能1号の試験と要件

特定技能1号を取得するには、技能要件と日本語要件の2つを満たす必要があります。

• 技能要件：各分野の「特定技能評価試験」に合格するか、技能実習2号を良好に修了する
• 日本語要件：JLPT N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に合格する

介護では介護日本語評価試験も必要です。自動車運送業のバス・タクシーや鉄道の運輸係員など、日本語N3以上が基本となる区分もあります。免除や例外を含め分野別要件を確認してください。

技能実習からの移行

技能実習2号を良好に修了した場合、技能試験・日本語試験がともに免除されます。同一分野・同一職種であれば書類手続きのみで特定技能1号に移行できるため、既存の技能実習生を継続雇用する方法として活用できます。

ただし、技能実習の「職種・作業」が特定技能の「業務区分」に対応しているかどうかは、所管省庁の対照表で個別に確認が必要です。自動的に対応しているわけではない点に注意してください。

特定技能2号への移行と対象分野

2号への移行要件は分野によって異なり、指定された評価試験または技能検定等、実務経験、日本語水準を確認する必要があります。2026年4月時点で2号対象は11分野（新3分野を含め、対象外の分野があります）です。

2号取得後は在留期間の更新回数に上限がなくなり、要件を満たせば家族帯同も認められます。「採用したい分野が2号非対応だった」と後から気づくケースもあるため、採用前に2号対象かどうかも確認しておくと安心です。

追加された新3分野の受け入れ開始状況

2026年1月23日の閣議決定により、以下の3分野が特定技能の対象に追加されました。制度上の対象は19分野です。リネンサプライは2026年6月から在留資格申請が可能です。物流倉庫の特定技能1号評価試験は2026年10月26日から出張試験方式の申請受付が始まっています（CBT方式は2026年12月開始を目途。在留資格の受入れ開始とは別です。国土交通省・日本海事協会）。資源循環は2027年の受け入れ開始を目指しています。

追加分野	業務概要
物流倉庫	倉庫内のピッキング・仕分け・入出庫管理
リネンサプライ	ホテル・病院向けリネン類の洗濯・仕分け・配送
資源循環	廃棄物処分業（中間処理）

制度上の対象は19分野です。リネンサプライは2026年6月から在留資格申請が可能です。物流倉庫の特定技能1号評価試験は2026年10月26日から出張試験方式の申請受付が始まっています（CBT方式は2026年12月開始を目途。在留資格の受入れ開始とは別です）。資源循環は2027年の受け入れ開始を目指しています。試験情報や詳細は所管省庁の公式サイトで最新情報を確認してください。

企業が受け入れる際のポイント

特定技能外国人を採用する企業には、法令上いくつかの義務が発生します。なかでも協議会加入の失念は受け入れ経験がある企業でも起きやすいため、採用を決めたら早めに手続きを進めてください。

協議会への加入

ほぼすべての分野で、受け入れ企業は所管省庁が設置する「協議会」への加入が義務付けられています。加入時期は分野ごとに確認が必要です。介護など、初回受け入れでも在留諸申請の前に加入証明の提出が必要な分野があるため、採用・申請を進める前に所管省庁の現行要件を確認してください。

10の義務的支援

特定技能1号の受け入れ企業は、生活・就労を支援する10項目の義務的支援を実施しなければなりません。

1. 事前ガイダンス
2. 出入国時の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（非自発的離職時）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

自社で支援する場合は支援体制基準を満たす必要があります。支援の全部を登録支援機関に委託する方法もあります。一部委託の場合も自社の支援体制基準を確認してください。

建設分野の受け入れ上限

建設分野では、特定技能・特定活動（建設就労者）の合計が常勤労働者数を超えない人数枠があります。介護分野にも、事業所単位で日本人等の常勤介護職員総数を超えない人数枠があるため、分野ごとの条件を確認してください。採用計画を立てる際に事前確認が必要です。

よくある質問

特定技能の職種（分野）と技能実習の職種・作業は同じですか？

異なります。技能実習の「職種・作業」は細かく分類されていますが、特定技能は「分野・業務区分」という括り方をしています。技能実習2号を修了した職種が特定技能の業務区分に対応しているかどうかは、所管省庁が定める対照表で個別に確認が必要です。

特定技能は分野をまたいで転職できますか？

特定技能の在留資格は分野に紐づいているため、異なる分野への転職には在留資格の変更手続きが必要です。同一分野内の場合も、勤務先変更前に出入国在留管理庁の現行の許可・届出手続を確認してください。

特定技能の技能試験はどこで受けられますか？

試験は国内・海外ともに実施されており、分野によって実施頻度や会場が異なります。各分野を所管する省庁のウェブサイト、または出入国在留管理庁の「特定技能総合支援サイト」で最新の試験日程を確認してください。

特定技能2号になると何が変わりますか？

在留期間の更新回数の上限がなくなり、家族帯同が認められます。また、在留年数が一定期間に達すれば永住許可申請の要件を満たせる可能性があります。ただし2号対象は11分野に限られており、介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の5分野は現時点で2号移行ができません。

登録支援機関への委託は必須ですか？

登録支援機関への委託は任意です。ただし、10の義務的支援を自社で全て実施できる体制が整っていない場合は、登録支援機関に一部または全部を委託するのが現実的です。委託しない場合は、支援計画の全項目を自社で実行し、出入国在留管理庁に定期報告する義務があります。

まとめ

制度上の対象は19分野です。リネンサプライは2026年6月から在留資格申請が可能です。物流倉庫の特定技能1号評価試験は2026年10月26日から出張試験方式の申請受付が始まっています（CBT方式は2026年12月開始を目途。在留資格の受入れ開始とは別です）。資源循環は2027年の受け入れ開始を目指しています。受け入れ開始の前に確認すべき最低限のポイントは、①対象分野・業務区分の一致確認、②協議会への加入、③10の義務的支援体制の整備の3点です。

制度改正が続いているため、採用計画を立てる際は出入国在留管理庁や所管省庁の最新情報を都度確認してください。法令解釈や個別手続きは、入管法に詳しい行政書士など専門家に相談するのが確実です。

特定技能の手続きで失敗しやすいのは、協議会加入のタイミングを逃すことと、業務区分を曖昧なまま採用を進めてしまうことです。最初に要件を丁寧に整理しておくだけで、採用後のトラブルはかなり減ります。

参考：出入国在留管理庁：特定技能の対象分野