監理団体と登録支援機関の違いとは？役割・費用・選び方を比較解説【2026年版】

監理団体と登録支援機関は、どちらも外国人雇用を支援する機関ですが、対象とする制度がまったく異なります。監理団体は団体監理型の技能実習制度を支援し、登録支援機関は特定技能1号を支援します。

「どちらに依頼すればよいか」は採用したい外国人の在留資格によって決まります。4つの観点で両機関を比較し、企業が判断するための基準を整理しました。

公開日 2026年4月29日
最終更新日 2026年10月1日

監理団体・登録支援機関それぞれの概要

監理団体とは

監理団体とは、外国人技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）をサポートし、適正な技能実習が行われているかを監督する機関です。法務大臣・厚生労働大臣の共同許可を受けた非営利法人のみが運営できます。

受け入れ企業は監理団体に加入し、技能実習生の入国から帰国まで一貫したサポートを受けます。監理団体は3か月に1回以上、実習実施者を定期訪問・監査し、問題があれば指導・改善勧告を行う義務を負います。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号の在留資格で働く外国人の就労・生活を支援する機関です。出入国在留管理庁への登録が必要ですが、株式会社や合同会社などの営利法人でも運営できます。

登録支援機関は出入国在留管理庁の登録簿、監理団体は外国人技能実習機構の許可一覧で確認できます。件数だけで支援品質や許可要件を比較しないようにしましょう。

監理団体と登録支援機関の4つの違い

4つの違いを次の表で整理しました。

	監理団体	登録支援機関
対象制度	技能実習制度（団体監理型）	特定技能制度（1号）
法人形態	非営利法人のみ（協同組合・商工会議所など）	営利・非営利を問わない
主な役割	監督・監査（実習適正実施の確認）	生活・就労支援（義務的支援10項目）
費用の目安	項目・契約内容に応じて確認	項目・契約内容に応じて確認

対象制度の違い

監理団体の対象は「技能実習制度」です。外国人が日本の技術・技能を習得して母国へ持ち帰ることを目的とした制度で、企業単独型を除いて受け入れ企業は監理団体への加入が求められます。

登録支援機関の対象は「特定技能1号」です。即戦力として働ける外国人を雇用する仕組みで、義務的支援を自社で賄える体制があれば、登録支援機関への委託は必須ではありません。

法人形態・設立要件の違い

監理団体は非営利法人でなければ許可を取得できません。商工会議所・商工会・中小企業団体・事業協同組合・農業協同組合などが対象で、株式会社や合同会社は原則として監理団体になれません。

登録支援機関は株式会社・合同会社を含む幅広い法人形態で登録できます。個人事業主でも要件を満たせば登録可能なため、機関の選択肢が豊富で価格競争も起きやすい状況にあります。

主な業務・役割の違い

監理団体は「監督機能」を持ちます。実習計画の認定申請補助から始まり、技能実習生の入国後講習、企業への定期監査、問題発生時の臨時監査などが中心業務です。技能実習制度が「実習の適正実施」を重視しているため、監理団体には受け入れ企業を継続的にチェックする役割が課されています。

登録支援機関は「生活・就労支援機能」を担います。事前ガイダンスから日本語学習の機会提供・定期面談・行政機関への通報まで、法定の10項目を漏れなく実施する義務を負います。

費用の違い

費用は支援内容・人数・対応言語・契約条件によって異なります。初期費用と月額料金、追加費用の内訳を見積もりで確認してください。

監理団体の主な業務

監理団体が担う業務は4種類に分かれます。

1. 定期監査：3か月に1回以上、実習実施者を訪問して適正実施を確認する。
2. 臨時監査：法令違反の疑いや問題発生時に随時実施する。
3. 訪問指導：技能実習生への技能習得状況の確認と生活指導を行う。
4. その他の業務：実習計画の認定申請支援・送り出し機関との連絡調整・技能検定の手配など。

監理団体は受け入れ企業と技能実習生の間に立ち、実習が法令に沿って行われているかを継続的に確認する責任を持ちます。この「監督する立場」が、登録支援機関との大きな性格の違いです。

登録支援機関の義務的支援10項目

受け入れ企業から委託を受けた登録支援機関は、次の10項目を適切に実施しなければなりません。

1. 事前ガイダンス
2. 出入国時の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（非自発的離職時）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

10項目すべてを自社対応できる体制がない受け入れ企業にとって、登録支援機関への委託は事実上の必須手段です。とくに初めて特定技能外国人を雇用する企業は、まず登録支援機関への委託から始めるケースが多くなっています。

2027年育成就労制度で何が変わるか

2024年6月、技能実習制度を廃止して「育成就労制度」に移行する法律（育成就労法）が成立しました。育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。技能実習には経過措置があります。

育成就労制度では、技能実習の「技術習得・母国への還元」という目的が廃止され、「日本での就労と人材育成」が正面に掲げられます。育成就労では許可を受けた「監理支援機関」が監理支援を担い、支援業務の内容や許可要件も見直される予定です。

制度改正には施行済みのものと施行前のものがあります。育成就労の開始日や特定技能支援の扱いを混同せず、現行の公式案内を確認してください。

企業が機関を選ぶ際の5つのポイント

どちらの機関を使うかは在留資格によって基本的に決まりますが、同じ制度内でも機関によってサービス品質・費用・対応エリアは異なります。選定時は次の5点で比較すると判断しやすくなります。

• 対応業種・職種：自社の業種や求人職種に対応しているか確認する。
• 担当者の対応速度：入管申請には期限があるため、レスポンスが速い機関を選ぶ。
• 費用の透明性：月額以外に発生するビザ申請手数料・翻訳費などを事前に確認する。
• 許可区分（監理団体の場合）：「一般監理事業」か「特定監理事業」かを確認する。一般監理事業は3年制・5年制の両方に対応できる。
• トラブル対応体制：急な連絡や問題発生時に対応できる窓口・担当者がいるか確認する。

在留資格や支援内容は法令による制約が多いため、機関選定の際には行政書士や社会保険労務士などの専門家への相談も検討してください。

よくある質問

技能実習生を受け入れる際、監理団体への加入は必須ですか？

団体監理型では監理団体が関与します。企業単独型では監理団体が不要ですが、それぞれの受け入れ要件を確認する必要があります。

特定技能外国人を雇用する場合、登録支援機関への委託は必須ですか？

必須ではありません。義務的支援10項目をすべて自社で実施できる体制があれば、登録支援機関を使わずに雇用できます。ただし10項目を適切に運用するには実務上の負担が大きく、多くの企業が委託を選択しています。

技能実習生が特定技能に移行した場合、監理団体との契約はどうなりますか？

技能実習の監理と特定技能の支援は別制度です。既存契約の終了条件を確認し、特定技能としての支援体制を別途整えてください。

監理団体と登録支援機関を同じ機関に依頼することはできますか？

可能です。監理団体として許可を受けながら、同時に登録支援機関として登録している機関があります。技能実習から特定技能への移行が多い企業にとっては、同一機関にまとめることで手続きがスムーズになるケースがあります。費用と契約範囲は制度ごとに確認してください。

まとめ

監理団体と登録支援機関の最大の違いは、支援の対象とする制度です。団体監理型の技能実習には監理団体、育成就労には監理支援機関、特定技能1号には登録支援機関という役割分担は、法令上明確に区分されています。

2027年4月1日施行の育成就労制度への移行により、育成就労では許可を受けた「監理支援機関」が監理支援を担います。技能実習から育成就労・特定技能へのルートが整備されることで、両制度を横断した外国人雇用管理の重要性は今後さらに増します。登録支援機関は出入国在留管理庁、監理団体は外国人技能実習機構が公表する一覧を活用し、自社の採用計画に合った機関を早めに選定しておくことが得策です。

外国人雇用に関する法令は頻繁に改正されます。個別の手続きや最新の制度要件については、行政書士・社会保険労務士などの専門家に確認することをお勧めします。

※本記事は情報提供を目的としており、法律・行政手続きに関する専門的な助言の代替ではありません。

参考：外国人技能実習機構：育成就労と経過措置