登録支援機関に一部委託はできる？条件・委託できる範囲・メリットをわかりやすく解説

登録支援機関への支援業務は、全部ではなく一部だけの委託も法令上認められています。ただし一部委託を選べるのは「直近2年以内に就労系外国人の受け入れ実績がある企業」に限られるため、初めて特定技能外国人を受け入れる場合は全部委託が原則です。

一部委託ができる条件・委託できる業務の範囲・費用の目安・注意点まで、実務で使える情報を整理しました。

最終更新 2026年4月29日

武藤 拓矢

2018年より外国人材支援の業界に飛び込み、技能実習・特定技能合わせてのべ600名の支援実績を持つ、外国人材支援のスペシャリスト。特定技能外国人剤の定着に定評がある合同会社エドミールの代表を務める。 保有有資格：申請等取次者、外国人雇用管理士

プロフィール詳細

登録支援機関への委託とは？全部委託と一部委託の違い

特定技能の受入れ機関（企業・組織）は、1号特定技能外国人への支援計画を自社で実施するか、登録支援機関に委託するかを選べます。委託の方法は「全部委託」と「一部委託」の2種類です。

全部委託とは

支援計画に定めた10の義務的支援を、すべて登録支援機関に任せる方法です。出入国在留管理庁の規定では、全部委託した場合は受入れ機関が自社で支援体制の基準を満たさなくても「満たしたものとみなされる」とされています。

社内に専任担当者を置かなくてよいため、外国人採用が初めての企業でも始めやすい選択です。

一部委託とは

10の義務的支援のうち、一部だけを登録支援機関に任せる方法です。自社で対応できる項目は内製化し、負担の大きい項目だけ外部に委託することでコストを抑えられます。

ただし後述の「受け入れ実績」などの条件を満たしていない場合は、一部委託は選べません。

全部委託と一部委託の違い

一部委託ができる条件

一部委託は、自社で支援体制を組める企業に認められた選択肢です。要件は主に2点あります。

条件①　直近2年以内に就労系外国人を受け入れた実績がある

受入れ機関が「直近2年間に就労系の在留資格を持つ外国人を受け入れた実績がない」場合、全部委託が義務付けられます。裏を返せば、2年以内に実績がある企業は一部委託を選べます。

ここでいう「就労系在留資格」には技能実習・技術・人文知識・国際業務なども含まれます。特定技能だけが対象ではなく、他の在留資格での受け入れ実績でも要件を満たせます。

条件②　専任の支援担当者を配置できる

支援計画を自社で一部でも実施する場合、支援担当者を社内に配置する必要があります。特定の資格は不要ですが、外国人との意思疎通ができることや、支援計画を適切に運用できる素養が求められます。

支援担当者と支援管理者は別の役割です。管理者が監督責任を担い、担当者が実務を行います。兼務は認められますが、役割を分けて管理するほうが実務上は混乱が少ないです。

全部委託が必要なケース（一部委託を選べない場合）

受け入れ実績がない企業は全部委託が原則

直近2年以内に就労系外国人の受け入れ実績がない企業は、全部委託が必要です。経験のない状態で内製化すると支援の質が下がるリスクがあるため、制度上そうなっています。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、まず全部委託で始めて2年間の実績を積み、その後一部委託に切り替えるのがスムーズな流れです。

登録支援機関は第三者へ再委託できない

登録支援機関は、受入れ機関から委託された支援業務をさらに別の第三者へ再委託することが法令で禁止されています。「登録支援機関Aに委託して、実際にはBが動く」という構造は認められません。

登録支援機関を選ぶ際は、業務を自社で完結できる体制かどうかを必ず確認してください。

10の義務的支援と一部委託できる業務の範囲

特定技能外国人への義務的支援は全10項目あります。一部委託の場合、この10項目のどれを委託するかを支援委託契約書に明記する必要があります。

義務的支援10項目一覧

※「○」は委託向きの項目、「△」は自社対応も比較的しやすい項目の目安です。

自社で対応しやすい項目

①事前ガイダンス・⑤日本語学習の提供・⑦日本人との交流促進・⑩行政手続きの情報提供は、担当者が社内の外国人と直接関わる業務です。特に①と⑩は書類・情報のやり取りが中心で、外国人採用の経験が少ない企業でも対応しやすい項目です。

委託向きの項目

②出入国時の送迎・③住居確保・生活準備・⑥相談・苦情対応・⑨定期面談は、多言語対応や専門的な知識が求められます。特に⑨定期面談は「外国人が会社に言いにくいことを第三者に話せる」という点が大きく、外部に任せると本音が出やすくなります。本人の状況を早期に把握したい企業ほど委託の効果を感じやすい項目です。

一部委託のメリットとデメリット

メリット

• 月額の支援委託費用を削減できる（全部委託の相場は月1人あたり約2〜5万円）
• 支援を担当することで社内にノウハウが蓄積され、将来的な内製化がしやすくなる
• 外国人との日常的な接点を社内に残せるため、職場での関係構築がしやすい
• 委託範囲を柔軟に設計できるため、繁忙期や人員変更に合わせて見直しやすい

デメリット・注意点

• 自社で担う項目の実施義務は免除されないため、担当者の工数がかかる
• 支援委託契約書に委託範囲を明確に記載しなければならず、契約書の作成に手間がかかる
• 自社担当分の支援実施記録・定期面談記録も保管義務がある
• 支援の質にばらつきが出た場合、自社と登録支援機関の間で責任の所在が曖昧になりやすい

一部委託した場合のコスト比較

全部委託の費用相場

全部委託にかかる費用は月額1人あたり2万〜5万円が相場で、平均は約2万8,000円程度です（2024〜2025年時点の市場概況に基づく概算）。10人受け入れている企業なら、年間の支援委託費だけで336万〜600万円になります。

費用は機関によって大きく差があります。安さだけで選ぶと支援品質が不十分になるケースもあるため、費用と対応内容を並べて比較してから決めることをお勧めします。

一部委託で削減できる費用の目安

支援委託費は「支援項目数」や「対応工数」で設定する機関が多いため、委託項目を減らせば費用を下げられる場合があります。①③④⑦⑩の5項目を内製化した場合、月額を1人あたり5,000〜1万5,000円程度削減できることがあります。

ただし料金体系は機関によって異なります。一部委託を検討する場合は、複数の機関に「一部委託の場合の見積もり」を出してもらって比べるのが確実です。

一部委託を進める際の手続きと注意点

支援委託契約書に委託範囲を明記する

一部委託の場合、支援委託契約書には「どの支援項目を委託するか」を具体的に書く必要があります。「定期面談（⑨）と相談・苦情対応（⑥）のみ委託する」のように、項目を特定して明示します。

曖昧な記載のまま運用すると、在留資格の審査・更新時に確認が入る場合があります。契約書の作成に不安があれば、入管手続きを専門とする行政書士に相談するのが確実です。

登録支援機関は支援計画の全部を実施できる体制が必要

受入れ機関が一部委託を選んだ場合でも、委託を受ける登録支援機関は10の義務的支援すべてを実施できる体制を持っている必要があります。出入国在留管理庁の規定では「支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできない」と定められており、登録要件として全部実施できることが前提です。

「うちはこの項目しか対応していない」という登録支援機関は制度上存在できません。委託先を選ぶ際に過度に心配する必要はありませんが、対応実績や体制を事前に確認しておくと安心です。

よくある質問

一部委託から全部委託に途中で変更できますか？

変更できます。支援委託契約書を更新し、出入国在留管理庁に変更申請を行う必要があります。変更のタイミングや手続きの詳細は、管轄の地方出入国在留管理局に確認してください。

受け入れ実績は特定技能のみで判断しますか？

特定技能に限りません。技能実習・技術・人文知識・国際業務・企業内転勤など、就労系の在留資格を持つ外国人であれば実績として認められます。直近2年以内に受け入れた実績があるかどうかが判断基準です。

一部委託する場合、費用は項目ごとに決まりますか？

機関によって料金体系が異なります。月額パッケージ制の機関と、支援項目ごとに費用が発生する従量制の機関があります。一部委託でコストを抑えたい場合は、委託項目に応じて費用が変わる機関を選ぶと効果が出やすいです。

一部委託していた項目を自社対応に変更できますか？

変更できます。ただし都度、支援委託契約書を更新し、支援計画の変更届出が必要になる場合があります。手続きの詳細は出入国在留管理庁または行政書士に確認してください。

特定技能2号でも一部委託は必要ですか？

特定技能2号は支援計画の作成・実施義務がなく、登録支援機関への委託も義務ではありません。委託の議論が必要になるのは1号特定技能外国人への支援についてです。

まとめ

一部委託は「直近2年以内に就労系外国人の受け入れ実績がある」「自社で支援担当者を配置できる」企業が選べる選択肢です。コストを抑えながら社内にノウハウを積み上げたい企業にとっては、全部委託より合理的な場合があります。

ただし自社担当分の支援義務は残り続けること、契約書の委託範囲の記載が曖昧だとトラブルになること、登録支援機関の再委託は法令上禁止されていることは実務上のポイントとして押さえておいてください。初めて特定技能外国人を受け入れる場合は全部委託が原則で、実績を積んでから切り替える流れが実際にはスムーズです。

要件の確認や契約書の作成には、出入国在留管理庁の公式情報を参照するか、入管手続きを専門とする行政書士に相談することをお勧めします。