登録支援機関とは？義務的支援10項目・費用・選び方を完全解説【2026年版】

登録支援機関とは、特定技能外国人が日本で安定して働けるよう、受け入れ企業に代わって法定の支援計画を実施する専門機関です。出入国在留管理庁の公表データによると、月額支援費の平均は1人あたり約28,386円で、受け入れ企業の90%以上が月額3万円以内に収まっています。

義務的支援10項目の内容から委託が必須になるケース、監理団体との違い、失敗しない選び方まで、2026年4月の制度改正も踏まえて整理しました。

最終更新 2026年4月29日

武藤 拓矢

2018年より外国人材支援の業界に飛び込み、技能実習・特定技能合わせてのべ600名の支援実績を持つ、外国人材支援のスペシャリスト。特定技能外国人剤の定着に定評がある合同会社エドミールの代表を務める。 保有有資格：申請等取次者、外国人雇用管理士

プロフィール詳細

登録支援機関とは？特定技能制度での役割

特定技能制度は2019年4月に始まった在留資格制度です。深刻な人手不足が続く産業分野を対象に、即戦力となる外国人材の受け入れを可能にしました。

ただし、特定技能1号で在留する外国人の受け入れには、受け入れ企業が法定の支援計画を策定・実施する義務があります。この支援業務を専門的に代行するのが登録支援機関です。受け入れ企業と業務委託契約を結び、支援計画の全部または一部を担います。

登録支援機関になるための要件

登録支援機関を名乗るには、出入国在留管理庁長官の登録審査を通過しなければなりません。主な要件は2点です。

• 5年以内に出入国・労働法令に関する違反がないこと（機関適合性）
• 外国人が十分に理解できる言語での支援が可能なこと（支援実施体制）

登録審査の処理期間はおおむね2カ月。新規登録の手数料は28,400円です。

登録支援機関が行う義務的支援10項目

法令で定められた義務的支援は10項目あります。1つでも欠けると、特定技能外国人を合法的に受け入れることができません。

1. 事前ガイダンス（入国前に在留資格・報酬・支援内容を1時間以上かけて説明）
2. 出入国時の送迎（入国時・帰国時に空港まで送迎）
3. 住居の確保（住居の提供または住居探しへの支援）
4. 生活オリエンテーション（日本のルール・文化・生活注意事項を8時間以上かけて案内）
5. 公的手続きへの同行（市役所・銀行・携帯契約などへの同行）
6. 日本語学習機会の提供（学習環境・機会の案内）
7. 相談・苦情への対応（外国人が理解できる言語で生活・労働上の相談を受け付ける）
8. 日本人との交流促進（地域の行事や交流会への参加を促す）
9. 転職支援（受け入れ企業の都合で契約が終了した場合の就職先探し支援）
10. 定期面談と行政機関への通報（3カ月に1回以上、企業担当者・外国人と面談し、法令違反が疑われる場合は通報）

「定期面談」は記録の保存義務もあります。面談記録は出入国在留管理庁への届出でも使うため、書類管理の体制を早めに整えておきましょう。

任意的支援の内容

義務的支援10項目に上乗せして実施するのが「任意的支援」です。内容は機関によって大きく異なります。

• 帰国時の航空券費用の負担
• 日本語能力試験の受験料サポート
• 資格取得への補助制度
• メンタルヘルスのケアや医療機関への案内

定着率を高めたい場合は、任意的支援の内容まで比較して機関を選ぶのが得策です。

登録支援機関への委託は必須か？

支援業務は、必ずしも外部に委託しなければならないわけではありません。ただし、事実上の義務になるケースが2つあります。

1. 過去2年間、外国人を雇用した実績がない企業（社内での支援実施能力が要件を満たせない）
2. 外国人が理解できる言語でコミュニケーションできる担当者がいない企業（法令上、母語対応は必須）

逆に、2年以上の外国人雇用実績があり、多言語対応スタッフがいる企業は、自社支援（内製化）も選べます。

自社支援との比較

登録支援機関に委託する3つのメリット

実務上、委託を選ぶ企業が多い理由は3点あります。

1. 法令違反のリスクを下げられる

支援義務に違反すると受け入れ停止処分になるリスクがあります。専門機関に任せれば、法令改正への対応ミスも防げます。

2. 管理工数を大幅に削減できる

定期面談の記録、届出書類の作成、外国人からの相談対応は、担当者の工数をかなり消費します。委託すれば本業に集中できます。

3. 多言語サポートをすぐに使える

ベトナム語・フィリピン語・インドネシア語などの対応を自社で整えるのはなかなか難しい。登録支援機関なら専門スタッフがすぐに動けます。

登録支援機関と監理団体の違い

外国人材支援でよく比較されるのが「監理団体」です。役割は似ていますが、制度上の位置づけが異なります。

最大の違いは設立形態です。登録支援機関は株式会社でも参入できますが、監理団体は協同組合などの非営利法人に限られています。

費用相場と料金体系

出入国在留管理庁の統計によると、月額支援費の平均は1人あたり約28,386円です。受け入れ企業の90%以上が月額3万円以内に収まっています。

月額費用の相場

• 月額15,000円前後（サービス限定型。基本業務のみ）
• 月額20,000〜30,000円（フルサポート型。大半の企業はここ）
• 月額35,000円以上（多言語・24時間対応など、手厚いプラン）

初期費用・その他の費用

月額以外にかかる費用も確認しておきましょう。

• 契約締結時の初期費用：0〜50,000円（機関によって異なる）
• 書類作成代行費：在留資格申請1件あたり30,000〜100,000円程度
• 面談記録・届出代行費：別途設定の機関もあり

「月額〇〇円」だけを見て決めると、後から追加費用が積み上がることがあります。契約前に費用の内訳を一通り確認しておきましょう。

失敗しない登録支援機関の選び方

料金だけで選ぶのは避けてください。次の5点をあわせて確認するのがおすすめです。

1. 採用予定の外国人の母語に対応しているか（ベトナム語・インドネシア語・フィリピン語など主要言語を確認する）
2. 特定技能の支援実績が豊富か（業界特化型は、その分野の法令知識が深い傾向がある）
3. 問い合わせへのレスポンスが速いか（外国人からの相談は、スピードが定着率に直結する）
4. 月額以外の追加費用が明示されているか（「全部込み」でも書類作成が別料金のケースがある）
5. 2026年4月の届出改正に対応しているか（問い合わせ時に法令改正の把握状況を確認するとよい）

よくある質問

支援業務は全部委託しないとダメですか？

全部委託する必要はありません。義務的支援10項目のうち、一部のみを委託することも可能です。ただし、委託した項目については受け入れ企業も連帯して責任を負います。委託範囲は契約書で明確にしておきましょう。

登録支援機関はいつでも変更できますか？

変更自体は可能です。ただし、変更の際は出入国在留管理庁への届出が必要です。新しい機関との契約が整うまでの間、支援業務に空白が生じないよう注意してください。

登録支援機関と行政書士は何が違いますか？

行政書士は在留資格申請などの書類作成・申請代行が主な仕事です。登録支援機関は生活支援・相談対応・定期面談など、継続的なサポート全般を担います。行政書士が登録支援機関を兼ねているケースも多くあります。

登録支援機関への費用は誰が負担しますか？

受け入れ企業が負担します。支援費用を外国人本人から徴収することは法令で禁じられています。費用の取り決めは、雇用条件書や労働契約書とあわせて確認しておくと安心です。

2026年の制度改正で何が変わりましたか？

2026年4月から、特定技能所属機関（受け入れ企業）の定期届出の頻度が見直されました。従来は3カ月に1回だった届出が、条件によって年1回になるケースが出ています。最新の届出要件は、委託先の登録支援機関または出入国在留管理庁の公式サイトで確認してください。

まとめ

登録支援機関は、月額2〜3万円で特定技能外国人に対する法定支援をまるごと代行してくれる仕組みです。初めて特定技能外国人を受け入れる企業なら、委託を使わない理由がないと思います。

選ぶポイントは対応言語・実績・費用の透明性の3つ。問い合わせへのレスポンスが遅い機関は、外国人の相談が来たときも遅い可能性が高い。契約前に一度問い合わせして、レスポンスの速さを試しておくのが賢い選び方です。