育児休業中の社会保険料免除｜給与・賞与で異なる条件を解説

皆さんもご存じの育休中に活用できる制度が「育児休業給付金」。

しかし、多くの方が知らずに活用しきれていない制度が「育児休業保険料免除制度」で、育児休業保険料免除制度は、取得期間などの条件を満たした場合に給与や賞与の保険料が免除される制度です。数日間の育休だけで賞与の保険料まで免除されるわけではありません。

さらに、育児休業給付金は子どもが満2歳までの制度なのに対し、育児休業保険料免除制度は子どもが満3歳になるまで活用できます。

今回は、この「育児休業保険料免除制度」についての正しい知識と、月に数万円の社会保険料が節約できる方法をお伝えしたいと思います。

公開日 2019年4月1日
最終更新日 2026年10月14日

育児休業保険料免除制度は育児休暇中の社会保険料が免除される制度

育休を取得している方の経済的負担をなくす制度が「育児休業保険料免除制度」で、育休を取得した方の社会保険料の支払いが免除される制度です。

育児休業保険料免除制度で免除される社会保険料とは「健康保険料」と「厚生年金保険料」を指し、給与からおおよそ10%程度天引きされている保険料です。

「育休を取得しただけで数万円も節約できるの？」と疑問に感じると思いますが、育児休業保険料免除制度の2つの特徴について理解すると数万円の節約ができるということがわかります。

育児休業保険料免除制度の2つの特徴

育児休業保険料免除制度の特徴は「月割りで社会保険料が免除される」ことと「賞与にも適用される」という2点です。

給与と賞与で異なる保険料免除の条件

毎月の給与にかかる保険料と賞与にかかる保険料では、免除条件が異なります。2022年10月1日以降に開始した育児休業等では、月額保険料は育休開始月から終了日の翌日が属する月の前月までが対象です。開始日と終了日の翌日が同じ月でも、その月に14日以上取得した場合は対象になります。

賞与保険料は、その賞与月の末日を含む連続した1か月を超える育児休業等が必要です。月をまたぐ2日間だけの育休では、この賞与免除条件を満たしません。届出は事業主を経由して行います。

条件と届出は日本年金機構の案内で確認してください。

育児休業保険料免除制度で社会保険料が免除されるための2つの条件

育児休業保険料免除制度を活用するための条件が「子どもの年齢」と「免除対象者の雇用状況」です。

子どもの年齢が「満3歳未満」

育児休業給付金は子どもが最大満2歳まで支給されますが、育児休業保険料免除制度は子どもが満3歳になるまで適用可能な制度です。

賞与保険料の免除は、各賞与月について連続1か月を超える育休等の条件を満たすか確認します。子どもの年齢だけで免除回数は決まりません。

多くの方が育児休業給付金が支給される期間しか育児休業保険料免除制度が活用できないと思っているので、タイミングが合えば子どもが満3歳になるまで是非申請を忘れずにしてください！

雇用形態と保険資格・対象休業を確認

パートや有期雇用でも、健康保険・厚生年金保険の被保険者で、制度の対象となる育児休業等を取得し、事業主が申し出る場合は保険料免除の対象になります。一律に勤続1年以上や無期契約を条件とする制度ではありません。

有期雇用の育休取得要件から勤続1年以上は削除されていますが、労使協定で勤続1年未満等を対象外にできる場合があります。パート・アルバイトにも有期・無期の両方があります。加入資格、休業取得条件、契約更新の見込みと免除期間を勤務先に確認してください。

まとめ

育児休業給付金の制度は多くの方に知れ渡っていますが、育児休業保険料免除制度については知っていても、上手に活用できていない人が大多数です。

育児期間は共働きも難しく、経済的にも苦しい時期なので、国の制度を利用して節約できるお金はしっかりと節約しましょう。

• 育児休業保険料免除制度は社会保険料が免除になる
• 育児休業保険料免除制度は「給与」だけでなく「賞与」も適用される
• 育児休業保険料免除制度の取得期間の条件は、毎月の給与と賞与で異なる
• 育児休業保険料免除制度は子どもが満3歳になるまで適用される