週末起業の始め方｜会社員を続けながら事業を試す際の注意点

週末起業と聞くと、「休みの日に行うちょっとした起業」という印象を持つ方も多いと思いますが、会社員としての恩恵を受けつつ起業できるおすすめの起業方法なのです。

会社員を続けながら、休みの日に事業を小さく試す方法が週末起業です。

そんな週末起業について理解を深め、是非チャレンジしてみましょう！

公開日 2018年7月5日
最終更新日 2019年5月19日

週末起業とは？

言葉通り、週末の時間を活用して起業する方法で、週末起業の最も大きな特徴は会社員としての収入を確保しながら自分の好きなことで起業できるという点です。

会社員として働きつつ、休みの日に起業をする、ということです。

週末起業と副業の違いは？

週末起業は「起業」のみを指す言葉に対し、副業は「雇われ or 起業」の両方の側面を持っているという点が違いです。

「雇われ」と「起業」の違いは所得の違いあります。

項目	所得区分	メリット
雇われ	給与所得	・給与所得控除を受けられる
起業	事業所得・雑所得など（実態による）	・業務上必要な経費を計上する

所得は10種類に区分され、それぞれ違った性質を持っていますが、給与所得と事業所得は相性が非常によく、お互いの悪いところを補完しあう性質を持っています。

事業所得など、損益通算の対象となる所得に損失がある場合は、給与所得などと通算できる場合があります。副業という名称だけで事業所得になるわけではなく、活動の実態によって所得区分を判断します。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。私的な支出を経費にして赤字を作る制度でもありません。

週末起業のメリット

週末起業には2つのメリットがあります。

• 会社員としての恩恵を受けることができる
• 収入・精神面で安定する

会社員としての保険料負担等を確認する

厚生年金保険料は労使折半、雇用保険料は労働者と事業主がそれぞれ負担します。給与所得控除は税の所得計算の仕組みで、現金の給付ではありません。通勤手当・家賃補助などの福利厚生は勤務先の規程により異なります。

これらを一律の金額で足して、全員が同じ恩恵を受けるとは計算できません。

収入・精神面で安定する

起業をしてすぐにお金を頂けることは稀で、多くの場合は当分は売り上げが立たない期間が続きます。

そのため、会社をすぐに辞めてしまうと、例えいくら貯金があろうと、毎月10万円以上のお金が目減りしていくと精神的に不安になります。

精神的不安が必ず起業にも影響を与えてしまい、マイナスの方向に進んでしまう可能性があります。

会社員をやっていると、生活費は確実に入ってくるので、非常によい精神状態で事業活動を続けることができます。

週末起業の注意点

副業をしたという事実だけで解雇の有効性は決まりません。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。

厚生労働省のガイドラインは、労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩、競業による利益侵害、名誉・信用の毀損等がある場合に、副業を禁止・制限できると説明しています。これらに該当しただけで解雇が直ちに有効になるわけではありません。勤務先の就業規則と届出・許可の条件を確認してください。

厚生労働省「副業・兼業」

週末起業の手続きの流れ

個人事業を始めた場合は、開業した年分の確定申告期限までに、納税地を管轄する税務署へ開業届を提出します。青色申告承認申請、都道府県への申告、業種別の許認可などが別途必要な場合もあります。

国税庁「個人事業の開業・廃業等届出手続」で現行の提出方法・期限を確認してください。

週末起業から会社を辞める適切なタイミング

「週末起業が軌道に乗って、事業に本格的に取り組む場合、どのタイミングで辞めた方がいいの？」という方向けに、週末起業で会社を辞めるタイミングをお伝えします。

それが「3ヶ月、給与所得以上の収入を稼ぎ、その後3ヶ月の売上も見えている場合」です。

起業で重要なのが、安定して売り上げを作ることです。

また、精神的不安をなくすために、未来の売上の見込みを作ることも非常に重要になってきます。

退職を考える際は、売上だけでなく利益、税・社会保険、生活費、資金の余裕、取引の継続性も確認してください。上記の期間は筆者が提案する目安の一例で、生活の安定を保証する条件ではありません。

まずは週末起業から

いきなり会社を辞めるのではなく、まずは空いている時間で少しずつ自分の好きなことに取り組んでみてください。

好きなことを取り組んでみて、売り上げが安定し始めたら、会社を辞めて本格的に起業することを検討してみてください。