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FXや株などの投資をして利益が出ていざ確定申告をすると、どうやらFXや株は分離課税で申告しなければならず、「分離課税ってなんだ?」と疑問を感じたと思い、総合課税と分離課税の違いを調べていると思います。
今回は、総合課税と分離課税の違いと、源泉分離課税と申告分離課税の違いについてお伝えしようと思います。
公開日 2018年8月30日
最終更新日 2026年10月14日
まずは全体像を把握するために、総合課税と申告分離課税を一覧にしました。
なお、分離課税は「申告分離課税」と「源泉分離課税」に分けられるので、それぞれ分けて一覧で表示しています。
| 総合課税の主な例 | 給与所得、不動産所得、事業所得など(各所得の例外を除く) |
|---|---|
| 申告分離課税の主な例 | 退職所得、山林所得、土地建物・株式等の譲渡所得、一定の先物取引等 |
| 源泉分離課税の主な例 | 預貯金の利子等(総合課税・申告分離課税となるものを除く)、一定の金融類似商品の収益等 |
給与から税金が源泉徴収されることと、給与所得が源泉分離課税であることは別です。課税方法は所得の種類と適用条件から判断してください。
総合課税と分離課税の違いを簡単に言うと、総合課税は総合課税に該当する所得の全て合算して税金を計算するのに対し、分離課税は所得毎に税金の計算します。
総合課税の所得税には超過累進税率が使われます。分離課税でも所得の種類によって計算方法が異なり、山林所得や退職所得を含めてすべてが一律税率というわけではありません。
分離課税には申告分離課税と源泉分離課税があります。申告分離課税でも、退職所得や源泉徴収ありの特定口座など、条件により確定申告が不要な場合があります。所得の種類と申告要否は別に確認します。
どちらも、所得毎に税率が異なる場合があります。
源泉分離課税の対象となる所得は、その支払い時の源泉徴収で課税が完結し、原則として確定申告に含めません。上場株式等の「申告不要制度」と混同しないでください。
総合課税は対象となる所得を合算して税額を計算し、分離課税は対象所得を他の所得と分けて税額を計算する仕組みです。確定申告を所得ごとに別々に提出するという意味ではありません。申告の要否は所得の種類と適用条件を確認してください。
どちらに該当するかよくわからない場合は、提携している金融機関に直接問い合わせるか、税務署に聞く方法をお勧めします。
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