副業禁止の会社で確認したい就業規則と解雇・税の注意点

平均年収がここ数年横ばいが続き、終身雇用の終焉を迎える中、将来に不安を感じ、副業に関心を持つ人がここ数年で急増しています。

さらに国の政策としても「働き方改革の実現」に向けて、副業の促進を掲げています。

今回は、副業禁止がダメな理由とは何か、副業に関しての情報についてお伝えしたいと思います。

公開日 2018年8月18日
最終更新日 2019年5月19日

副業の制限と解雇の有効性は別に判断する

副業をしたという事実だけで解雇の有効性は決まりません。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。

厚生労働省のガイドラインは、労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩、競業による利益侵害、名誉・信用の毀損等がある場合に、副業を禁止・制限できると説明しています。これらに該当しただけで解雇が直ちに有効になるわけではありません。勤務先の就業規則と届出・許可の条件を確認してください。

厚生労働省「副業・兼業」

副業を始める前に確認したい4つの点

• 本業への労務提供に支障がないか
• 秘密情報を漏らさないか
• 会社の名誉・信用や信頼関係を損なわないか
• 競業により会社の利益を害さないか

勤務時間や情報の扱いを確認し、勤務先の届出・許可条件に従って相談しましょう。

住民税と勤務先への届出

給与の住民税の特別徴収は、勤務先が給与から差し引いて市区町村へ納入する方法です。普通徴収は、納税通知書等により本人が市区町村へ納付する方法です。

確定申告書第二表では、原則として給与・公的年金等以外の所得に係る住民税について「自分で納付」を選択できます。副業の給与を本業の給与から分離する手続きではありません。取扱いは居住する自治体に確認してください。徴収方法を選択しても、副業が勤務先に知られないことを保証するものではありません。

今後の日本の副業に関して

副業を認めてない企業がまだまだ多い一方、コンプライアンスに厳しい大手銀の新生銀行が、2018年4月から副業を解禁したことが話題になりました。

日本国家も副業促進の動きは進めており、一億総活躍社会実現に向けて安倍内閣の決定で2016年9月に「働き方改革実現会議」を設置しました。

厚生労働省が公表する就業規則モデルも、2018年1月から「労働者は、勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という一文を盛り込み、副業解禁を目指す姿勢を見せました。

以下は、筆者が働き方を考えるうえで意識したいと考える背景です。

労働人口の減少

副業促進の背景に隠れる大きな変化は「労働人口の減少」です。

第二次ベビーブームと言われた1973年の出生数が209万1983人だったのに対し、2017年はわずか94万6065人しか生まれてこず、2016年に続けて2年連続で100万人を割れました。

2017年の労働力人口は6,720万人でした。将来の労働力人口は、人口だけでなく就業率等の前提によっても変わります。根拠のない単一の将来値で働き方を決めないようにしましょう。

企業は、労働者というリソースが限られてくる中で、囲い込むのではなくシェアし確保するといったシフトするといった流れになります。

終身雇用の終焉

労働人口の減少による労働者のリソース問題に伴い、企業側は労働者を終身雇用で雇う責任を果たすことが難しくなり、副業を解禁せざるを得なくなります。

短時間労働、フレックスなどといった様々な働き方が生まれてくる中で、労働者の家族分を養うだけの給料を払うことが難しくなります。

責任回避のためにも、副業を解禁する流れになります。

副業がダメな時代から副業が必要な時代へ

高度経済成長期のような大きな変化がこれからの時代はより"個"の時代となっていきます。

今までは大企業に入り、労働者として一生懸命働くことで十分満足な生活ができましたが、これからはそれぞれがしっかり自分で未来を作る時代に変わります。

まずは小さなことでいいので、自分で"稼ぐ"という経験を積みましょう。