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副業の4つの税金の種類と所得税の計算方法とは？副業はばれるの？
給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で、給与の全部が源泉徴収の対象となる方は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要です。2か所以上から給与を受ける場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計などで判断します。申告不要となる例外もあるため、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」を確認してください。
給与以外の所得がある場合は、勤務先の年末調整だけで税の手続きが終わるとは限りません。
税金を支払わないでいると、追徴課税といって追加の税金の支払い義務が発生したりと、知らないと損をすることが多いので、今回は副業の税金に関してお伝えしようと思います。
公開日 2018年8月21日
最終更新日 2019年5月19日
副業に関係する税を確認する
所得税、住民税、個人事業税、消費税では対象や計算方法が異なります。住民税は直接税で、非課税となる場合もあります。個人事業税は法定業種等が対象で、所得額だけで全員が課税されるわけではありません。
消費税は、原則として基準期間（個人は前々年）の課税売上高で納税義務を判断します。適格請求書発行事業者の登録等による例外もあるため、当年の売上だけでは決まりません。
所得税の計算と申告の流れ
給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で、給与の全部が源泉徴収の対象となる方は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要です。2か所以上から給与を受ける場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計などで判断します。申告不要となる例外もあるため、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」を確認してください。
20万円は売上の基準ではありません。所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。還付等のために確定申告する場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。
所得区分ごとに所得を計算する
事業所得や業務に係る雑所得では、原則として収入から業務上必要な経費を差し引きます。給与の副業なら給与所得として計算します。収入や費用の計上時期には、権利・債務の確定や減価償却等のルールがあり、入出金の日だけで一律には決まりません。
私的支出は必要経費にできません。家賃・通信費など家事と業務に共通する費用は、業務上必要な部分を明確に区分します。帳簿義務や保存期間は所得区分・申告方法で異なるため、領収書と取引記録を保管し、公式案内を確認してください。
総合課税の所得と控除・税額を計算する
総合課税の対象となる各所得を合計した後、適用できる所得控除を差し引きます。税率を掛けて速算控除額を差し引き、税額控除・復興特別所得税・源泉徴収済額等を確認して納付額または還付額を求めます。分離課税の所得は別に計算します。
国税庁「所得税のしくみ」、国税庁「所得税の税率」、国税庁「やさしい必要経費の知識」
赤字の損益通算と所得区分
事業所得など、損益通算の対象となる所得に損失がある場合は、給与所得などと通算できる場合があります。副業という名称だけで事業所得になるわけではなく、活動の実態によって所得区分を判断します。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。私的な支出を経費にして赤字を作る制度でもありません。
詳細は国税庁「損益通算」と国税庁「雑所得」を確認してください。
事業所得か雑所得かは、営利性、継続性、規模、帳簿等を踏まえ活動の実態により判断します。継続収入なら必ず事業所得になるわけではありません。申告の誤りは訂正が必要で、本税のほか延滞税・加算税等が生じる場合があります。判断に迷うときは税務署等に確認してください。
住民税と勤務先への届出
給与の住民税の特別徴収は、勤務先が給与から差し引いて市区町村へ納入する方法です。普通徴収は、納税通知書等により本人が市区町村へ納付する方法です。
確定申告書第二表では、原則として給与・公的年金等以外の所得に係る住民税について「自分で納付」を選択できます。副業の給与を本業の給与から分離する手続きではありません。取扱いは居住する自治体に確認してください。徴収方法を選択しても、副業が勤務先に知られないことを保証するものではありません。
給与所得の源泉徴収票と、住民税の特別徴収税額通知は別のものです。副業は就業規則に沿って届け出、税についても適切に申告しましょう。
