就業規則で副業禁止の場合は解雇される？制限と解雇の判断を整理

「副業したいけど、会社が副業が禁止だったらできないの？」

厚生労働省は副業・兼業のガイドラインを公表しています。実際に始める際は、勤務先の就業規則や届出・許可の条件を確認しましょう。

今回は、就業規則で定められている副業禁止の法的拘束力について見ていきたいと思います。

公開日 2019年4月7日
最終更新日 2019年5月19日

副業の制限と解雇の有効性は個別に判断される

副業をしたという事実だけで解雇の有効性は決まりません。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。

厚生労働省のガイドラインは、労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩、競業による利益侵害、名誉・信用の毀損等がある場合に、副業を禁止・制限できると説明しています。これらに該当しただけで解雇が直ちに有効になるわけではありません。勤務先の就業規則と届出・許可の条件を確認してください。

厚生労働省「副業・兼業」

公務員には別の兼業規制がある

公務員の兼業には、職種や活動内容に応じた制限・承認・許可の基準があります。一般職国家公務員の場合も、営利企業との兼業と報酬を得るその他の兼業では規定が異なります。「公務員はすべての副業が全面禁止」「一定程度なら無許可で問題ない」とは判断できません。

具体的な活動を始める前に所属先の人事担当へ確認してください。人事院「一般職の国家公務員の兼業について（Q&A集、令和8年4月）」も参考になります。

本業への影響を事前に確認する

労務提供上の支障、秘密漏洩、競業による利益侵害、信用毀損等がないかを確認しましょう。副業の業種や時間数だけで、解雇が有効か無効かを一律に決めることはできません。

紛争になった場合の相談・解決手続き

まず相談窓口等を利用し、解決手続きの選択肢を確認しましょう。裁判所の労働審判手続は、原則3回以内の期日で審理し、調停による解決も図る手続きです。訴訟とは異なり、異議が出た場合には訴訟へ移行します。

必要書類・裁判所への費用・弁護士等へ依頼する場合の費用は、内容によって異なります。裁判所「労働審判手続」を確認してください。

まとめ

副業禁止の規定に違反したというだけで、解雇の有効性は決まりません。業務への支障等を踏まえた個別判断が必要です。筆者は、勤務先のルールを確認し、事前に相談したうえで取り組むことを勧めます。

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