パートの種類別！産休・育休の手当(出産手当金・育児休業給付金)の支給要件まとめ

「正社員ではなくパートで働いていても、出産手当や育児手当は貰えるの？」疑問に思われる方、ご安心ください、条件が合致すればパートや有期契約労働者でも受給可能です。

出産手当金と育児休業給付金は、加入する保険・対象休業・被保険者期間・休業中の給与等の支給要件が異なります。パートや有期雇用でも対象になる場合がありますが、両制度を同じ4条件だけで判定することはできません。

出産手当金は加入する健康保険の案内、育児休業給付金は厚生労働省のQ&Aとハローワークで、それぞれ確認してください。

一方の制度の要件を満たさなくても、もう一方の対象になる場合があります。以下では制度ごとに確認していきます。

公開日 2019年3月24日
最終更新日 2026年10月14日

パートが産休・育休手当が支給されるか知るために理解しておくべき4つの雇用形態

産休・育休手当が支給されるどうか把握するために、まずはご自身の雇用契約状況を把握しておく必要があります。

雇用契約形態は大きく「労働期間の有無」と「労働時間」によって4種類に分類され、パートとは「短時間労働者」の「無期契約」及び「有期契約」のいずれかに該当します。

	無期契約	有期契約
常用労働者	正社員	有期契約社員
短時間労働者	短時間正社員・パート・アルバイト	有期契約社員・パート・アルバイト

産休・育休の手当てを貰う上で、「無期契約」あるいは「有期契約」のいずれかによって支給要件が大きく関わってきますので、必ず「労働条件通知書」や「雇用契約書」は確認しましょう。

書面を受け取っていないという理由だけで、契約期間の有無を断定することはできません。勤務先に労働条件通知書等の交付と、契約期間・更新条件の確認を求めましょう。

知らずに「有期契約」として労働条件を結んでいる可能性があるので気を付けましょう。

出産手当・育児手当の基本情報

また、雇用契約状況を把握したうえで、産休手当・育休手当の基本情報を見ていきます。

出産手当・育児手当のそれぞれの正式名称は「出産手当金」と「育児休業給付金」と呼ばれ、基本情報は下記のとおりです。

	産休手当	育休手当
正式名称	出産手当金	育児休業給付金
管轄	全国健康保険協会 (協会けんぽ) 組合管掌健康保険 (組合健保) 共済組合 船員保険	ハローワーク(公共職業安定所)
支給要件	本人が健康保険(国保以外)に加入している 健康保険の被扶養者というだけでは出産手当金の対象になりません。本人の被保険者資格等を確認します。 資格喪失後の継続給付には、退職前まで継続1年以上の被保険者期間と、資格喪失前日に出産手当金を受けられる状態などの条件があります。在職中の全受給者に一律1年加入を求めるものではありません。	雇用保険被保険者 支給期間中に退職の予定のない者 原則として育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（ない場合は就業時間80時間以上）の月が12か月以上あること。例外・緩和条件はハローワークで確認。
支給期間	産前42日間＋産後56日間 (※出産日は「産前」)	原則として1歳未満の子を養育する育休期間（所定条件で延長）
支給金額 (目安)	支給開始前の標準報酬月額等を基にした日額の3分の2（加入期間等で計算が異なる）	原則、休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育休開始から181日目以降は50％。上限・給与等による調整あり）

出産手当金は本人の健康保険資格、育児休業給付金は雇用保険資格などを制度ごとに確認します。退職や契約終了後の扱いも異なるため、どちらも休業終了まで契約継続が必須と一括して判断することはできません。

それでは、具体的に「無期契約」のパートタイム労働者、「有期契約」のパートタイム労働者の産休手当・育休手当をそれぞれみていきます。

「無期契約」のパートタイム労働者の産休手当・育休手当の支給要件

「無期契約」とは契約期間が決められておらず、本人が希望する限り原則定年まで働くことができる雇用形態で、無期契約のパートタイム労働者は下記条件をクリアしていれば産休・育休共に受給可能です。

「有期契約」のパートタイム労働者の産休手当・育休手当の支給要件

有期契約の労働者も対象になる場合があります。育児休業給付金は、雇用保険の基本要件に加え、子が1歳6か月に達するまで（延長時は所定の期間）に契約が満了することが明らかでないなどの条件を確認します。出産手当金は健康保険の本人資格と休業・給与、退職後の継続給付等の条件を別に確認します。

有期契約では、育休取得の対象となるか、契約満了の見込みや勤務先の労使協定を確認します。出産手当金の条件とは区別してください。

雇用契約の終了・退職予定による扱いは制度ごとに異なります。出産手当金の継続給付や、育児休業給付金の退職予定・実際の退職日の扱いは、健康保険の保険者とハローワークで個別に確認してください。

有期契約の場合は、しっかり契約期間を確認しておかないと後で痛い目を見る可能性があるため、産休・育休に入る前に事前に契約期間を確認しておきましょう。

育児休業給付金と税の配偶者控除｜社会保険の扶養とは別

育児休業給付金や出産手当金は、税の配偶者控除の判定で使う合計所得金額には含まれません。ただし、給与等の他の所得と、控除を受ける本人の所得などの要件は別に確認します。

税の配偶者控除を受けられることと、健康保険の被扶養者になれることは別です。健康保険の収入判定は加入する保険者に確認し、税の要件は国税庁の配偶者控除Q&Aを参照してください。

「知らなかった！」という方は、確定申告は過去5年まで遡ることができるので、間に合う方は管轄の税務署にいって確認しましょう。

配偶者控除の額や適用要件は年分、本人と配偶者の所得、配偶者の年齢等によって異なります。所得控除額はそのまま還付される金額ではありません。

控除の適用漏れがある場合は、対象年分と申告済みかどうかに応じて手続きが異なります。必要書類と手続きを税務署へ確認してください。還付額や手続き時間を一律に見込むことはできません。

出産手当金も所得税では非課税で、配偶者控除の判定上の合計所得金額には含まれません。健康保険の被扶養者認定の収入基準とは別なので、保険者にも確認してください。

まとめ

パートによっても産休・育休手当の条件は異なるため、まずはご自身の雇用契約書、あるいは労働条件通知書を確認しましょう。

持っていなければ、事業主に確認して見せてもらいましょう。

もし事業主も雇用契約書、労働条件通知書を持っていなければ、口頭で「契約期間の有無」を確認し、有期契約であればいつまでの契約期間か確認しましょう。

出産手当金や育児休業給付金の支給額は、保険資格、賃金・標準報酬月額、対象期間、休業中の給与や上限などで異なります。両方の合算額が一律100万円以上になるとは限らないため、加入する保険者やハローワークで確認しましょう。