成功者から学ぶ！お金に対する罪悪感を消すためのマインドセット
生命保険に入る前に確認したい公的保障と団体信用生命保険
「万が一あった時に、、、」
一生のうちに一回くらい生命保険の営業マンから聞いたことがある言葉だと思いますが、「万が一」の時に本当に生命保険は必要なのでしょうか。
生命保険を検討するときは、保険料の総額だけでなく、公的保障や貯蓄、必要な生活費を併せて確認しましょう。
そんな生命保険に加入するか、あるいは保険料をいくらにするか悩んでいる方に知って欲しい2つの公的保障制度をご紹介したいと思います。
必要な保障を考えるため、まず公的制度の対象要件を確認しましょう。
公開日 2019年3月24日
最終更新日 2019年5月19日
会社員の方が知らずに加入している2つの公的保障
生活を支える夫に「万が一があったらどうしよう、、、」と不安になり、よくわからずに無駄な保険料を支払っている人は非常に多いです。
特に生命保険に関しては、残された子供達の将来のことを考えるとどうしても保障を手厚くせざる負えません。
遺族年金を受けられるか、いくらになるかは、亡くなった方の加入・納付状況や遺族の要件等によります。最低限の生活が一律に保証されるという制度ではありません。
国民年金の遺族基礎年金
遺族基礎年金は、亡くなった方の保険料納付要件等を満たし、その方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象となる制度です。対象となる子は原則18歳到達年度末までで、一定の障害の状態にある場合は20歳未満です。
金額は年度や子の人数等によって異なります。日本年金機構「遺族基礎年金」の最新の対象要件・年金額を確認してください。
厚生年金の遺族厚生年金
遺族厚生年金は、亡くなった方の加入・納付状況と遺族の要件等で受給可否が決まります。原則として報酬比例部分の4分の3を基に計算し、加入期間を一定月数とみなす場合や、他の年金との調整もあります。
旧い係数だけを使った一律の計算では判断できません。日本年金機構「遺族厚生年金」で確認し、個別の見込額は年金事務所等に相談してください。
必要な生活費と受給見込額を個別に確認する
遺族年金の見込額、就労収入、貯蓄と、住居費・教育費・生活費を整理しましょう。実家への転居や働ける時間は家庭によって異なります。一律の仮定で「十分生活できる」と判断しないことが大切です。
住宅ローンと団体信用生命保険の確認
団体信用生命保険は、契約した被保険者に所定の保険事故が起きた場合に、保険金を住宅ローンの返済に充てる仕組みです。世帯主が亡くなれば、どの契約でも全額が返済されるとは限りません。
加入の有無、被保険者、保障範囲、免責、保険料の負担方法を、金融機関の契約書・説明書で確認してください。住宅を貸し出す場合も、ローンや保険等の契約条件を別途確認する必要があります。
その他の支援制度は対象・併給条件を確認する
児童扶養手当は、公的年金等を受け取る場合に差額支給となるなど調整があります。遺族年金と手当の満額を単純に足すことはできません。また、税の控除は現金給付ではありません。
ひとり親控除等の税制、住宅費や上下水道料金等の自治体支援は、所得・家族構成・住所などによって対象が異なります。居住する自治体のひとり親支援窓口と、国税庁「ひとり親控除」の案内を確認しましょう。
公的保障制度でも不足している部分は「逓減定期保険」
しかし、それでも今の収入よりは下がり、多くの制度が子供が18歳、あるいは20歳までの制限があるため、今までと同等の生活がしたい場合は保険に入る必要があります。
上記の保障制度を加味し、足りない分だけ保険に入るのですが、その際にオススメなのが「逓減定期保険」です。
生命保険には大きく3種類あり、生涯保障が続く「終身保険」、満期を迎えるとお金が貰える「養老保険」、保険料は安いが掛け捨ての「定期保険」の3種類で、逓減定期保険は文字にも入っている通り定期保険です。
筆者は、子の成長に合わせて必要保障額を見直す考え方を勧めます。必要な教育費や生活費は家庭・時期によって異なります。
必要保障額が年々下がる計画なら逓減定期保険も検討対象ですが、商品ごとの条件を確認して比較しましょう。
特定の商品で教育費の全額を必ずカバーできるわけではありません。必要な保障と契約額を個別に比較してください。
ただ、それでも生活のお金が足りない場合は、必要に応じて保険を使い分けましょう。
まとめ
保険は月々の支払いで見ると大した金額ではないですが、トータルで見ると数百万、あるいは数千万円の金融商品です。
「万が一」という言葉に惑わされて不要な保険に入ってしまうと損をしてしまいます。
実際に計算してみて、必要な保障だけ保険でカバーするようにしましょう。
