成功者から学ぶ！お金に対する罪悪感を消すためのマインドセット
主婦起業におすすめな3つの職種と3つのメリット・1つのリスク
「子育ても落ち着いてきたし、晴れて興味があった自分の好きなことを仕事にしてみたい！」そんな思いを持ちながら、起業という言葉に不安を持っていませんか？
起業には費用や収入の不確実性があります。筆者は、負担できる範囲を決め、小さく試すことを勧めます。
今回は、負担を考えながら自分のちょっとした好きなことを武器にして起業する方法についてお伝えします。空いている時間に、月数万円稼いでプチリッチ生活を営みましょう！
公開日 2018年6月10日
最終更新日 2025年10月29日
主婦起業の3つのおすすすめな職種
「主婦起業と言われても、どんなことで起業すればいいの？」と言う方のために、まずは主婦起業の種類についてみていきます。費用や条件を確認して検討したい3種類の主婦起業をご紹介します。
ネットショップで趣味のアクセサリーを販売する
普段からハンドメイドでアクセサリーや小物を制作している方におすすめなのが、無料ネットショップを活用してアクセサリー販売を行う方法です。
出店・販売には、登録費用、販売手数料、決済・配送等の費用がかかる場合があります。利用先の公式料金を確認してください。
どのサービスを利用するかは、売りたい作品と販売条件・費用を比べて選びましょう。
経験談などを書いてブログで稼ぐ
自分自身の子育て日記や経験談を書いて、広告収入（Google adsense、アフィリエイト）で稼ぐ方法で、文章を書くことが苦ではない方におすすめです。
収入が発生する時期や金額は保証されません。始める前に運営費と作業時間を見積もりましょう。
ブログの始め方はシンプルで、
の2つを契約すればできます。
趣味や特技を売り買いする
ハンドメイドなどの"物"ではなく、自分の"趣味"や"特技"を販売して稼ぐこともできます。
趣味や特技とは、
- 占い
- 翻訳
- 写真
- 似顔絵
- キャッチコピー
等も販売することができます。
また、「クラウドワークス」というところでは、より専門的なエンジニアなどのweb周りの技術がある人におすすめで、技術によっては数十万円の案件もあります。
主婦起業で行うべき3つのこと
実際に起業するにあたって行うべき3つのことについてお伝えします。
領収書を集める
事業の必要経費にできるのは業務上必要な費用です。私的な支出は除き、家事と業務に共通する費用は必要な部分を明確に区分してください。
その証拠となる「領収書（又はレシート）」はとても重要な物になるので、事業に関わる支出だと思うものは全て保管しておきましょう。
配偶者控除の判定は売上と所得を分けて確認する
配偶者控除・配偶者特別控除は、本人と配偶者それぞれの合計所得金額などの条件で判断します。事業の売上と、必要経費を差し引いた所得は別です。給与収入だけの基準を事業の売上へ当てはめないようにしましょう。
国税庁「配偶者控除」と「配偶者特別控除」で対象年分の条件を確認してください。
所得・働き方に応じて確定申告の要否を確認する
給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で、給与の全部が源泉徴収の対象となる方は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要です。2か所以上から給与を受ける場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計などで判断します。申告不要となる例外もあるため、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」を確認してください。
20万円は売上の基準ではありません。所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。還付等のために確定申告する場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。
給与収入がない場合は給与所得者向けの20万円基準をそのまま使わず、各所得・所得控除・税額を基に確認します。必要書類は所得や白色・青色の申告方法によって異なります。申告期間も対象年分の国税庁の案内を確認してください。
主婦起業でしなくていいこと
次に、"起業"というと「やらなければいけないことだと勘違いしているもの」についてみていきます。
法人にする必要はない
起業というと「株式会社」や「NPO法人」等の「法人」を思い浮かべる方もいると思いますが、必ず法人にする必要はありません。
法人にすると、
- 法人設立には登記等の費用がかかる
- 法人住民税の均等割など、所得がなくても負担が生じる場合がある
- 確定申告が煩雑
等のデメリットがあり、大きなメリットとして
- 法人による信用
が挙げられますが、今回ご紹介している主婦起業では、会社の信用はあまり重要ではないので、法人にするとデメリットが多いです。
そのため、まずは好きな屋号（会社の名前）を決めて活動するのがいいかと思います。
個人事業の開業届は必要な手続き
個人事業を始めた場合は、開業した年分の確定申告期限までに、納税地を管轄する税務署へ開業届を提出します。青色申告承認申請、都道府県への申告、業種別の許認可などが別途必要な場合もあります。
国税庁「個人事業の開業・廃業等届出手続」で現行の提出方法・期限を確認してください。
主婦起業の3つのメリット
起業することでのメリットについてみていきます。
時間をコントロールすることができる
自分で稼ぐことができれば、時間を自由にコントロールすることができます。育児の時間、家事の時間などの空いた時間にビジネスをすることができます。
どんな状態でも稼ぐ力を身に着くと、時間と場所にとらわれずに稼ぐことができるので、非常に柔軟にタイムスケジュールを組むことができますね。
定年がない
自分で稼ぐ力を身に着けておくと、当然雇われでないため定年がありません。ただし、老後の収入や生活費の準備は別に考える必要があります。
所得区分と必要経費を正しく把握する
事業所得など、損益通算の対象となる所得に損失がある場合は、給与所得などと通算できる場合があります。副業という名称だけで事業所得になるわけではなく、活動の実態によって所得区分を判断します。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。私的な支出を経費にして赤字を作る制度でもありません。
詳細は国税庁「損益通算」と国税庁「雑所得」を確認してください。
主婦起業の1つのリスク
主婦起業のメリットを話したので、1つのリスクについてもお話ししていきます。
収入の保証がない
起業すると、当然自分で稼ぐことになるので、毎月安定した売り上げが見込めるわけではありません。
そのため、収入を支出が上回ってしまった場合は不安でいっぱいになってしまうので、毎月の固定費に関しては必ず安定した収入で支払うようにし、事業収入は＋αという認識を持ちましょう。
主婦起業のまとめ
- 主婦起業におすすめな3つの職種
- 主婦起業で行うべき3つのこと
- 主婦起業でしなくていいこと
- 主婦起業の3つのメリット
- 主婦起業の1つのリスク
