ふるさと納税を公務員が行う場合の注意点と手続きの流れ

公務員という立場上、

という2点が気になり、ふるさと納税についても疑問に思い、気にはなるけど、手が出せずに終わっているのではないでしょうか。

結論、公務員が他の自治体にふるさと納税を行なっても何も問題ありません。

そこで、公務員がふるさと納税を行う際の手続きの流れについてお伝えしようと思います。

公開日 2019年3月24日
最終更新日 2025年10月29日

公務員でもふるさと納税を行なって良い

厚生労働省

公務員だからといって他の自治体への寄附ができないなどという決まりはなく、またふるさと納税は「寄附金控除」という控除を活用した制度なので、副業に該当しません。

そのため、ふるさと納税を行うことは何も問題ありませんが、公務員の中には、ふるさと納税の「寄附金控除」を適用することによって

という2点から、ふるさと納税自体をよく思っていない方もいます。

では、ふるさと納税が勤務自治体にバレずに行う方法はないのかという、ありません。

ふるさと納税を行うことによって受けられるメリットは

ですが、住民税は各自治体で管理しており、ふるさと納税を行なった場合は漏れなく情報が自治体に残ってしまいます。

当然、家族が行なった場合も発覚してしまいます。

今後も一生公務員で働くことを希望し、昇格を考えているのであれば、ふるさと納税はしない方が懸命の場合もあります。

ふるさと納税

上記リスクが問題ない方、あるいは周りの目は気にしない方に向けて、公務員によるふるさと納税の手続きの方法をお伝えします。

公務員がふるさと納税を行い、「寄附金控除」を受けるには、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」を行う必要があります。

ふるさと納税の流れは下記のように進めます。

まず初めにふるさと納税ポータルサイトから返礼品を選び、寄附を行います。

ふるさと納税は自治体への寄附です。返礼品は購入する商品ではなく、寄附へのお礼として提供されます。

寄附先の自治体や返礼品は、各自治体の公式案内やふるさと納税ポータルサイトで確認できます。

返礼品と寄附金受領証明書の到着時期は、自治体や返礼品によって異なります。

「寄附金受領証明」はその後の手続きで必要になるので、必ず保管しておきましょう。

紛失した場合は、寄附をした自治体に連絡をし、再発行の手続きを行いましょう。

ここからがふるさと納税で重要な点で、所得税の「寄附金控除」、また住民税の「寄附金税額控除」を受けるには、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」を行う必要があります。

「ワンストップ特例制度」の方が書類の記入自体は簡単ですが、寄附ごとに書類を作成しなければいけないため、一概にどちらの手続きが楽かは言えません。

それでは、それぞれの手続きを見てみましょう。

ワンストップ特例制度の概要は下記の通りです。

対象	下記の両方に該当する場合。確定申告が不要な公務員。寄附自治体が5自治体以内となる場合。
必要書類	「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」
提出先	寄附した自治体
提出方法	郵送
提出期限	翌年1月10日必着
税制優遇	翌年6月から翌々年5月までの住民税の減税

ワンストップ特例は寄附ごとに申請が必要です。申請書の提出先・本人確認書類・提出期限は寄附先の自治体の案内を確認しましょう。自治体によってはオンライン申請にも対応しています。

同じ自治体へ複数回寄附した場合は、その回数分の申請が必要です。返礼品の数では判断しません。

また、ワンストップ特例制度による税制優遇は住民税の寄附金税額控除のみですが、これは所得税の寄附金控除分も住民税の税額控除に含まれるので、税制優遇が減るわけではないのでご安心ください。

対象	特になし
必要書類	「確定申告書第一表」「確定申告書第二表」「確定申告書添付書類台紙」
提出先	管轄の税務署
提出方法	e-Tax・郵送・税務署窓口
提出期限	還付申告は対象年分の翌年1月1日から5年間（通常の申告義務がある場合はその年分の申告期限を確認）
税制優遇	申告後の所得税の還付（時期は提出時期・方法等による）翌年6月から翌々年5月までの住民税の減税