女性の起業で検討したい資金調達方法と事前準備

自分のやりたいことが見つかり、これから起業を考えているが、資金面で不安で、資金調達方法をお探しではないでしょうか。

実際に資金調達を行う場合、下記の4つのいずれかのグループから資金調達を行うことになります。

• 政府機関
• 地方公共団体
• 民間企業
• 個人投資家

また、資金調達には大きく分けて「融資」「出資・投資」「社債」「補助金・助成金」の4種類があり、それぞれ異なる特徴があります。

それぞれの資金調達の団体・方法の特徴をお伝えし、今のあなたにあった資金調達を行なってみてください。

公開日 2018年9月23日
最終更新日 2025年10月29日

4つの資金調達方法の違い

まず初めに、4つの資金調達方法の違いについて触れていきます。

それぞれの特徴によって、今後の経営が大きく左右する可能性があるので、しっかりと理解した上で資金調達を行いましょう。

「融資」による資金調達

金利を乗せてお金を貸すことで、経営には一切口出ししない代わりに、返済義務が発生します。

また、起業当初はすぐに返済が始まると資金繰りが苦しくなる方に向けて、「据置期間」というものが存在します。

据置期間の有無・長さ、据置中の支払条件は制度によって異なります。元金返済が始まる時期も含め、利用する制度の条件を確認してください。

「出資・投資」による資金調達

融資と対極で、返済義務はないが、経営への口出しが行われる特徴を持ちます。

返済義務がないため、最悪の場合は貸し倒れリスクが発生することから、出資者・投資家はどうにかして企業価値を上げるために、自分の可能な限りの支援を行ってくれます。

そのため、経営のスペシャリストからのアドバイスがもらえるという点で、融資ではなく、あえて出資・投資を選ぶ方もいます。

「社債」による資金調達

債権を発行し、出資者・投資家に購入してもらうことで、資金調達する方法です。

社債による調達では、利息・償還条件等を確認する必要があります。会社の状況に適した方法か専門家に相談しましょう。

「補助金・助成金」による資金調達

一定の条件をクリアした場合に貰えるのが「補助金・助成金」になります。

補助金は主に経済産業省管轄で、サービス開発・販路開拓などの経営に関わる施策に対して支払われる支援金です。

助成金は主に厚生労働省管轄で、雇用促進に関わる施策に対して支払われる支援金です。

支払時期や対象経費は制度ごとに異なります。交付前の支出が対象外となる場合もあるため、資金繰りと公募要領を確認してください。

女性の起業の資金調達に役立つ4つの団体

4つの資金調達方法を学んだところで、実際に資金援助を行なってくれる4つの団体について見て行きます。

資金援助を行なってくれる団体を大別すると、以下の4つに分類されます。

• 政府機関
• 地方公共団体
• 民間企業
• 個人投資家

「政府機関」からの資金調達方法

国が運営をしている機関で、現状では最も資金調達しやすい機関になります。

政府機関は、主に「融資」「補助金・助成金」の2種類の方法で資金の提供を行なっております。

厚生労働省から「助成金」の資金調達

助成金は上述通り、雇用関係に対しての支援金で、有名なものは

• 「キャリアアップ助成金」
• 「人材開発支援助成金」
• 「人材確保等支援助成金」

などがあります。

雇用関係助成金は、それぞれの制度が定める事業主・雇用・訓練等の要件を確認してください。

経済産業省から「補助金」の資金調達

補助金は上述通り、サービス開発・販路開拓の経費に対して支払われる支援金で、有名なものは

• 「ものづくり補助金」
• 「小規模事業者持続化補助金」
• 「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」

などがあります。

対象経費や補助上限、ウェブサイト関連費の制限等は、利用する公募回の要領を確認してください。

日本政策金融公庫から「融資」の資金調達

日本政策金融公庫の特徴は、何といっても数千万単位での融資を行っている点で、かつ様々な形で事業資金支援を行っています。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、女性等を対象とする優遇があります。利率・融資限度額・使いみち等は現行の公式案内を確認してください。日本公庫の制度案内、金利一覧。

信用保証協会から「融資」の資金調達

信用保証協会は第三者の保証人になってくれる組織で、代わりに「保証料」をもらうことで成り立っています。

金融機関から融資を受ける方法は2種類あり、「プロパー融資」と「保証付融資（マルホ付き融資）」があります。

「プロパー融資」は、直接金融機関から融資を受ける方法に対し、「保証付融資」は金融機関と借主の間に信用保証協会が関与し、万が一借主が返済できなくなった場合、借主の代わりに信用保証協会が支払うというものです。

金融機関にとって、起業経験のない方への融資は貸し倒れリスクもあるため、貸し渋りをされることがありますが、信用保証協会の保証を間に挟むことで、資金調達しやすくなります。

商工会議所・商工会の推薦によるマル経融資

マル経融資は、地域の商工会議所・商工会等の経営指導と推薦を受けた小規模事業者を対象とする日本政策金融公庫の制度です。推薦や審査があり、単に関係を持てば融資されるものではありません。

日本公庫「マル経融資」

「地方公共団体」からの資金調達方法

国の融資とは別に、日本の地方政府も独自に融資を行なっております。

地方公共団体を大別すると、「都道府県」と「市区町村」に分けられます。

自治体の現行制度を確認する

自治体の制度融資は、対象者、金利、保証料補助、必要書類等が異なります。旧年度の比較額を使わず、現行要項を確認してください。複数制度の併用可否も個別確認が必要です。

新宿区の創業資金融資案内等を確認し、必要額・実行時期・返済負担を比較して相談しましょう。

「民間企業」からの資金調達方法

民間企業も独自で「融資」や「出資・投資」を行なっており、特に女性への資金援助の動きが活発です。

メリットとしては、大きな会社から融資を受けたことに対する外的信用、さらに資金援助を行なってくれた会社から経営アドバイスをもらえるという点です。

利用可能な支援・募集期間・審査・資金の提供方法は、各社の現行の募集要項で確認してください。

いくつかの民間企業による資金調達方法を見て行きます。

「個人投資家」からの資金調達方法

最後にご紹介する資金調達方法が「個人投資家」から資金援助を受ける方法ですが、個人投資家とすでに繋がりのある方は非常に少ないので、あまり現実的ではない資金調達方法です。

資金調達する前に注意すべき2つの行動

資金調達を行う際に、資金援助をしてくれる団体がみるポイントがいくつかあります。

独自で評価をしているため、正確なことはわかりませんが、下記2点はほとんどの資金調達をする際に大きく関わってくるので、注意して準備を進めましょう。

金融機関の支払い滞納

最も注意すべき点は、金融機関への支払いの滞納です。

金融機関への支払いを滞納すると「信用情報機関」に情報が残ってしまいます。いわゆるブラックリスト入りということです。

支払いの遅れ等が審査にどう影響するかは、契約や審査の内容によって異なります。信用情報の登録内容・保有期間は各信用情報機関の公式案内を確認してください。

そのため、資金調達を検討している方は、クレカの支払い、借入の返済には十分注意をしましょう。

申告書や事業計画等を準備する

必要書類は資金調達先により異なります。確定申告書や事業計画書など、求められる資料を事前に確認してください。

節税のために、所得を限りなく少なくしていると、「返済能力がない」と見られ、融資上限金額が低くなる可能性があります。

申告は事実に基づいて行い、資金調達のために所得を調整するのではなく、正確な記録と返済計画を準備しましょう。

「出資・投資」による資金調達で気をつけるべき「持ち株比率」

「融資」と比較すると、「出資・投資」は返済義務がないため、非常にお得な気がしますが、「出資・投資」は持ち株比率によって経営の決定権が大きく左右するということを理解しておきましょう。

出資・投資の場合、返済義務がない代わりに、経営の決定権に関わることができます。

そして、持ち株比率が50%を超えると、実質経営の決定権に大きく左右するので、十二分に注意しましょう。

まとめ

資金調達といっても種類が多く、資金調達方法によって、起業に与える影響は様々です。

また、資金調達は事前準備が必要だったりするので、資金調達をお考えの方は、

• 支払いの滞納
• 調達先が求める申告書・事業計画等

には十分に注意しましょう。