女性は20代で独立の準備を始めた方がいい3つの理由

「いつか自分の趣味で独立したいな〜」と考えていたりしないでしょうか？

今回は、独立を今すぐにでも始めた方がいい3つの理由と、具体的に独立のための3つの準備方法をお伝えします。

公開日 2018年7月11日
最終更新日 2019年5月19日

独立の準備をすぐにでも始めた方がいい3つの理由

最後の最後で誰もあなたを守ってくれない

まず、会社や国が生涯あなたを守ってくれる時代は終わりました。

親の世代では終身雇用制度が当たり前の時代で、子どもも沢山いたので年金も安泰でした。

しかし、私たちの時代はどうでしょうか。

• 老後資金を考える際は、公的年金と私的年金の制度・加入条件を確認する
• 2018年1月、厚生労働省がモデル就業規則の副業・兼業の規定を改定

など、働き方が抜本的に変わり、「最終的には個人で責任を取ってね！」という時代が始まりました。

そんな中、いつまでも会社や国に将来を預けておくことは非常に危険です。

そのため、少しでも早く自分で稼げるようになり、将来の備えをしておきましょう。

平日は会社員として働き、休みの日に独立経験を積む

独立を勧めているからといって、独立して収入を安定させることは簡単なことではありません。

そのため、いきなり独立するのではなく、会社員をやりながら独立の準備をすることをお勧めします。

安定した収入は平日は会社員として貰い、お休みの日に少しずつ独立の準備をすることで、精神的にも生活的にも非常に安定して取り組むことができます。

税の仕組みを学ぶ

給与の所得税は勤務先が年末調整で精算しますが、副業などがあれば本人の確定申告が必要となる場合があります。

事業所得など、損益通算の対象となる所得に損失がある場合は、給与所得などと通算できる場合があります。副業という名称だけで事業所得になるわけではなく、活動の実態によって所得区分を判断します。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。私的な支出を経費にして赤字を作る制度でもありません。

詳細は国税庁「損益通算」と国税庁「雑所得」を確認してください。

独立するための準備

事業形態や業種によって必要な届出・許認可は異なります。始める前に所管窓口で確認しましょう。

開業届と必要な許認可を確認する

個人事業を始めた場合は、開業した年分の確定申告期限までに、納税地を管轄する税務署へ開業届を提出します。青色申告承認申請、都道府県への申告、業種別の許認可などが別途必要な場合もあります。

国税庁「個人事業の開業・廃業等届出手続」で現行の提出方法・期限を確認してください。

領収書を集める・帳簿は必ずつける

独立する際の手続きではないのですが、独立したら行わなければいけないことが「領収書集め」と「帳簿をつけること」です。

給与については勤務先が年末調整を行います。独立後は所得・税額に応じた申告要否を確認し、必要な帳簿や証拠書類を保管しましょう。

ただ、独立すると自分で税金を申告する必要があり、それが「確定申告」というものであり、確定申告の計算を行う上で重要になってくるのが「領収書」と「帳簿」です。

女性にお勧めの独立手段

独立すると言っても、最も悩むのが手段です。

そこで、女性の手段としてお勧めなものをいくつかあげておきます。

• マッサージ
• カウンセラー
• エンジニア
• 美容系
• ハンドメイド販売

上記以外でも、自分の好きなこと、苦にならないことがとても大切です。

筆者は、売上だけを急がず、関心のある分野で経験を積むことを勧めます。ただし、継続が収益を保証するものではありません。

そのため、やり続けることが重要であり、好きなことや苦にならないことで始めることをお勧めします。