法人設立時の登録免許税が軽減される「特定創業支援等事業」とは

株式会社・合同会社を設立予定の方、法人設立時にかかる費用を抑えられたら嬉しくないですか？

実は、そんな有難い制度を各自治体が行なっているんです！

「特定創業支援等事業」という制度で、自治体が定める規定回数以上の創業支援を受講すると、要件を満たす会社設立時の登録免許税が半分に軽減される制度です。

早く知りたい方も多いと思いますので、早速詳しくみていきましょう！

公開日 2019年4月15日
最終更新日 2026年10月14日

法人設立費用は会社形態や定款の作成方法で異なる

法人印

改めて、サラッと法人設立時にかかる費用についておさらいしておきます。

株式会社や合同会社といった「法人」を設立する場合は「法人設立費用」がかかります。

そして、上記の表を見てもらえばわかると思いますが、法人設立費用の大半は「登録免許税」という項目が占めています。

今回紹介する特定創業支援等事業は、要件を満たす会社設立時の登録免許税が半分に軽減される制度になります。

各自治体が行う「創業支援」で、特定創業支援等事業で受けられる支援は自治体によって異なりますが、おおよそ下記3つです。

上記3つの支援を、各自治体が定める規定回数以上受講すると、受講証明書が発行されます。

この受講証明書が発行されると、下記3つの優遇を受けることができます。

つまり、経営に関する必要な知識の相談を一定回数以上行うと、要件を満たす会社設立時の登録免許税が半分に軽減される制度のです。

証明書の発行条件・必要な受講期間は自治体に確認してください。

また、創業者にも条件があり、下記いずれかの条件を満たす必要があります。

特定創業支援等事業を改めてまとめると、下記のようになります。

特定創業支援等事業
対象者	6ヶ月以内で創業予定の者創業5年未満の個人・法人 (※自治体によっては「個人のみ」が対象の場合もあります。)
支援事業	士業への専門的な相談事業計画へのアドバイス経営に関わる必要な知識を補うセミナー
優遇	会社設立時の「登録免許税」の軽減各種融資の条件緩和各種融資の金利優遇