副業・兼業を巡る制度の動きと働き方への備え

副業禁止を唱えていた企業が次々と副業解禁に向けて取り組み始め、2018年は副業元年と言われるほど、副業が注目を集めました。

企業だけでなく、国も様々な形で副業解禁に向けた取り組みを行なっています。

• 厚生労働省が発表するモデル就業規則から副業禁止の文字がなくなる
• 国が働き方改革実現会議を設置し、副業促進を目標に掲げる

今までの副業禁止の流れから一変、副業解禁の流れに変わったのは何故でしょうか。

副業解禁の時代背景と、これから起こる日本の未来、さらに副業解禁に向けて今から始めておくべきことをお伝えしたいと思います。

公開日 2018年8月30日
最終更新日 2025年10月29日

副業・兼業を巡る制度の動き

2017年3月に働き方改革実行計画が決定され、2018年1月に厚生労働省が副業・兼業のガイドラインを策定し、モデル就業規則を改定しました。厚生労働省の制度案内で勤務先のルールと併せて確認しましょう。

総務省「令和4年就業構造基本調査」では、非農林業従事者のうち副業がある人は305万人（4.8%）、追加就業希望者は493万人（7.8%）でした。実際の副業者と希望者は区別する必要があります。調査結果の概要。

副業と併せて考えたい生活設計

では、何故このタイミングで国や企業が次々と副業解禁に取り組んでいるのでしょうか。

以下は、副業を検討する際に筆者が併せて考えたい生活設計の視点です。

公的年金と老後の準備を確認する

公的年金は保険料、国庫負担、積立金等で運営されています。基礎年金の給付費の2分の1が国庫負担であり、公的年金全体の半分が税金という意味ではありません。

厚生労働省「公的年金制度の財政方式」。筆者は、受給見込額と生活費を確認し、働き方や貯蓄を考えることを勧めます。副業促進の理由を年金制度の崩壊と断定するものではありません。

会社だけに依存しない働き方を考える

筆者は、長期の生活設計に向けて、勤務先の収入だけに依存しない準備を考えることを勧めます。

これからの日本で起こりうる2つの現象

ここからは、筆者が今後の生活設計で意識したいと考える2つの点を紹介します。

勤務条件と収入を確認する

勤務日数や労働時間を変える場合は、給与や福利厚生の条件を勤務先に確認しましょう。特定企業の例から、正社員全員の労働時間や給与が一律に変わるとは判断できません。

「定年」は自分で決める

今までは企業で定められた定年まで働き、その後は十分な年金暮らしで生活して行くというのが当たり前でしたが、これからは自分で計画を立てて定年を決めていく必要があります。

ただただ一生懸命会社勤めをしているのではなく、自分で資産形成をして老後の準備する必要があります。

副業はフライングスタート

今までは「護送船団方式」の日本でしたが、これからはより格差が広がり、40代で働くことを辞められる者もいれば、80代まで働き続ける人も出てくるでしょう。

「定年は自分で決める」時代がくるからこそ、今のうちに副業を始め、資産を増やしておく必要があります。

いずれくる時代に備え、フライングスタートをしておきましょう。

MORE美 編集部

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