趣味で始めたハンドメイドのネットショップや、アフィリエイトなど、手軽に始められる副業が増え、副業に挑戦する人も非常に増えています。
NPO法人二枚目の名刺が行った、国内大企業に勤務する1,260人の社員を対象に行った「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」によると、副業を実際に行っている社員の割合が16.7%、実際に1年以内に副業とに取り組みたいと考えている社員の割合が41.7%と、50%以上の会社員が副業に興味・関心を寄せています。
一方、企業側は受け入れたい体制が整っておらず、リクルートキャリアが発表する「兼業・副業に関する企業の意識調査」では、兼業・副業を推進している企業は全体の22.9%に止まっています。
そのため、副業を行う場合は、会社にバレずに行うしか方法がないのですが、実は副業が絶対にバレないマル秘テクが存在します。
今回は、副業のバレない方法全般についてお話ししようと思います。
副業といっても、FXや不動産投資などは副業に該当するのかなどの問題がありますが、就業規則の副業規定問わず、副業は”やっていい副業”と”やってはいけない副業”があります。
例え会社の就業規則に「副業禁止」の文字があったとしても、会社員は労働契約法の「解雇権の濫用法理」によって守られており、法律的には会社側が強制的に辞めさせることのできない副業があります。<.
また、逆も然りで、企業が副業を容認されていたとしても、会社員は「職務専念義務」があるため、やってはいけない副業もあります。
主な基準は、下記の通りです。
上記を守ることができれば、使用者と労働者の契約は「労務の提供」であり、会社外の時間を拘束することはできませんので、法律的側面でいえば副業をやっても辞めさせることはできません。
副業のバレない方法を知るために、まずは副業がバレるタイミングを知っておきましょう。
副業がバレるタイミングは大きく分けて2つです。
実は、副業がバレる多くの場合は、副業の活動自体がバレてしまいます。
活動がバレる要因としては、
などが挙げられます。
どうしても、上手くいくと誰かに話したくなってしまいますが、副業がバレたくないのであれば絶対に我慢しましょう。
同じ会社員の人にとってみれば、「あいつだけ上手くいきやがって」と、妬みや嫉みに繋がります。
その感情から、リークという行動に繋がりかねないので、絶対に会社の同僚、先輩や後輩には口外しないようにしましょう。
会社員の場合、住民税は「特別徴収」という方法で、毎月の給与から天引きして会社が代わりに納税してくれています。
その住民税ですが、厄介なことに、納税額は所得に比例し、所得とは給与と副業の収入を合算して計算を行います。
給料が同じ労働者と、一人だけ住民税の納税額が高いと、会計担当に知られてしまう、報告されてしまう可能性があります。
また、住民税は「普通徴収」という形で、自分自身で税務署に納税する方法もありますが、通常労働者は住民税の納税法ほを「特別徴収」にするため、「普通徴収」にするだけで怪しまれる可能性があります。
このため、ほとんどの場合は副業はバレてしまうと考えるのですが、副業が税金でバレないマル秘テクが存在します。
副業の所得によって、住民税の増税から副業がバレる可能性がありますが、副業の所得を0にすれば住民税が増税されることはありません。
そのため、普通徴収にする必要もなく、副業が税金からバレることはありません。
所得とは、【収入−経費】であり、副業の場合の経費は、副業に関する支出は全て経費にすることができるため、所得を0にすることはさほど難しくありません。
例えば、
なども経費にできてしまうのです。
「所得がゼロになってしまっては、副業をやる意味がないじゃないか」と思う方もいると思いますが、副業ですぐに大きな成果をあげることは非常に難しいです。
そのため、まずは副業を初めて、当分は初期投資として副業の所得を0にするために、副業用のパソコンを購入したりなどの投資を積極的に行いましょう。
現行の制度では、マイナンバーによって副業がバレることはありません。
ただし、今後はマイナンバーに職務履歴を載せたり、会社側が開示請求ができるなどが可能になれば、マイナンバーで副業がバレる可能性もあります。
副業を始めた当初は、様々な経費がかさむため、副業の所得を0にすることは難しくありません。
また、副業ですぐに大きな成果を出すことは非常に難しいです。
そのため、最初の1、2年は初期投資時期だと考え、副業の所得を0にして会社にはバレずに取り組み、副業で十分生計を立てられるようにしてしまいましょう。
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