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会社員を続けて副業起業する3つのメリットと注意点
2018年は副業元年と言われ、副業に対して国や企業が積極的に促進させる取り組みが行われました。
- 2016年から働き方改革実現会議
- 2018年1月、厚生労働省がモデル就業規則の副業・兼業の規定を改定
- 2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成
- 2018年に新生銀行（現SBI新生銀行）が副業を解禁
ただ、副業と言われても実際にどうしたらいいんだろうか、あるいは副業をすることによるメリットデメリット、さらに副業ではなく会社を辞めて副業をした方がいいかなど、わからないことが沢山あると思います。
そこで、今回は「副業起業」に関しての基礎知識や、メリットデメリット、さらに副業から会社を辞めて起業するタイミングをご紹介したいと思います。
公開日 2018年8月24日
最終更新日 2025年10月29日
副業による起業の基礎知識
初めに副業に関しての基礎知識をお伝えします。
個人事業主と法人の手続きを確認する
個人事業か法人かは、事業内容、契約、費用、税や社会保険の条件などを比較して判断しましょう。法人設立には登記等の手続きと費用が必要です。必要書類は法人形態・申請方法で異なるため、法務局等の公式案内を確認してください。
個人事業を始めた場合は、開業した年分の確定申告期限までに、納税地を管轄する税務署へ開業届を提出します。青色申告承認申請、都道府県への申告、業種別の許認可などが別途必要な場合もあります。
国税庁「個人事業の開業・廃業等届出手続」で現行の提出方法・期限を確認してください。
事業所は自宅で大丈夫
副業を始めると、専用の事務所が必要と考える人もいますが、個人事業主、法人ともに、事業所を自宅とする場合は、賃貸借契約や管理規約、業種の許認可等で事業利用が可能か確認してください。
住民税と勤務先への届出
給与の住民税の特別徴収は、勤務先が給与から差し引いて市区町村へ納入する方法です。普通徴収は、納税通知書等により本人が市区町村へ納付する方法です。
確定申告書第二表では、原則として給与・公的年金等以外の所得に係る住民税について「自分で納付」を選択できます。副業の給与を本業の給与から分離する手続きではありません。取扱いは居住する自治体に確認してください。徴収方法を選択しても、副業が勤務先に知られないことを保証するものではありません。
副業起業の3つのメリット
起業する際に、突然会社をやめて起業する方法もあります。
会社を辞めた方が、全ての時間を起業に向けて使えますが、それでも副業起業を推奨しております。
そこで、副業起業のメリットについても見ていきます。
精神的・経済的安定
起業の活動に大きく関わってくるのが、お金が目減りしていく精神的・経済的不安です。
起業したばかりは売上が安定せず、赤字になるケースも少なくありません。
そのため、貯金が200万円あったとしても、毎月貯金を切り崩す状況は、精神的に不安定になります。
副業起業は、毎月会社から安定収入があるため、支出が収入を上回ることは少なく、精神的に非常に良い状態で副業に取り組むことができます。
副業起業が最も優れている理由はここにあります。
会社員としての保険料負担等を確認する
厚生年金保険料は労使折半で、雇用保険料は労働者と事業主がそれぞれ負担します。勤務先の福利厚生は規程によって異なります。独立後の保険料や費用は個人の条件で変わるため、一律の増額で判断しないようにしましょう。
必要経費と損益通算を正しく確認する
事業所得など、損益通算の対象となる所得に損失がある場合は、給与所得などと通算できる場合があります。副業という名称だけで事業所得になるわけではなく、活動の実態によって所得区分を判断します。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。私的な支出を経費にして赤字を作る制度でもありません。
詳細は国税庁「損益通算」と国税庁「雑所得」を確認してください。
家賃・通信費等は業務に直接必要な部分を合理的に区分します。事業に関係するように見える支出でも、私的な部分を経費にすることはできません。
副業起業の3つのデメリット
副業のメリットがある代わりに、副業のデメリットもあります。
勤務先のルールに違反しないか確認する
副業をしたという事実だけで解雇の有効性は決まりません。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。
厚生労働省のガイドラインは、労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩、競業による利益侵害、名誉・信用の毀損等がある場合に、副業を禁止・制限できると説明しています。これらに該当しただけで解雇が直ちに有効になるわけではありません。勤務先の就業規則と届出・許可の条件を確認してください。
余裕がありすぎてしまう
副業起業だと、毎月会社から給料が貰えるため、最悪会社からの給料があると考えてしまい、必死になることが難しいです。
会社から給料をもらうということは、メリットでもありデメリットでもあるということを覚えておきましょう。
環境に染まってしまう
人は環境に染まってしまう動物なので、会社員でいると会社員の人たちに染まってしまいます。
そのため、副業起業をする場合は、必ず向上心の高い環境に身をおきましょう。
できる限り向上心の高い人と接することで、自分自身のモチベーションコントロールにもつながります。
副業に専念するために会社を辞めるタイミンを決定する際の3つの条件
副業起業を始め、事業が軌道に乗ったタイミングで、会社を辞めることを検討すると思います。
では、会社員を辞めるタイミングはいつがベストなのでしょうか。
その答えは、
- 3ヶ月連続して会社員の給料よりも売上が立っている
- 売上を作ることに対して再現性がある
- 来月以降の見込みが立っている
という3点を目安にする方法です。筆者が提案する一例であり、退職後の安定を保証する条件ではありません。税・社会保険・生活費や利益も併せて確認してください。
売上金額が1ヶ月だけ100万円を超えるよりも、3ヶ月安定して30万円ずつ稼げる力を身につける方が、独立する際に非常に重要な能力になります。
独立して起業しようかなと考えている方は、上記3つをクリアしているか確認してみてください。
副業起業のまとめ
筆者は、生活の収支と事業の採算を確認しながら小さく試すことを勧めます。税負担が必ず軽くなるものではありません。
ただし、副業は会社員の給料と異なり、継続することで少しずつ増えて行くものです。
いきなり大きなことを始めるのではなく、小さなことからコツコツと副業に取り組むのが非常にいいのではないかなと思います。
