女性の起業・独立を支援します
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副業禁止を唱えていた企業が次々と副業解禁に向けて取り組み始め、2018年は副業元年と言われるほど、副業が注目を集めました。
企業だけでなく、国も様々な形で副業解禁に向けた取り組みを行なっています。
今までの副業禁止の流れから一変、副業解禁の流れに変わったのは何故でしょうか。
副業解禁の時代背景と、これから起こる日本の未来、さらに副業解禁に向けて今から始めておくべきことをお伝えしたいと思います。
2018年は「副業元年」と言われ、政府が「働き方改革実現会議」で副業解禁に向けて旗を振り始めたスタートの年です。
実際に2017年の総務省が発表する「就業構造基本調査」では、副業に実際に取り組んでいる人が267万人、副業に取り組みたいという人が424万人と、全体の1割に到達しています。
副業がここ数年広まった背景には、新生銀行やユニチャームなどの大企業が続々と副業解禁したことが理由でしょう。
下記が副業解禁に向けた企業の主な取り組みです。
| 年月日 | 副業解禁への取り組み |
|---|---|
| 2017年11月 | ソフトバンクが副業解禁。 |
| 2017年10月 | セプテーニ・ホールディングスが副業制度を導入 |
| 2017年10月 | DeNAが副業制度を導入 |
| 2018年5月 | エイチ・アイ・エスが副業解禁 |
| 2018年4月 | ユニ・チャームが副業解禁（入社4年目以上対象） |
| 2018年4月 | 丸紅が社内副業解禁 |
| 2017年12月 | コニカミノルタが副業解禁 |
| 2018年4月 | 新生銀行が副業解禁 |
| 2018年4月 | アサヒグループホールディングスが副業解禁（満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフ対象） |
| 2018年4月 | セガサミーホールディングスが副業解禁（入社3年目以上） |
では、何故このタイミングで国や企業が次々と副業解禁に取り組んでいるのでしょうか。
副業解禁の背景に隠れる2つの理由があります。
年金は「世代と世代の支え合い」で成り立つ賦課方式を採用してます。
しかし、全て集められたお金で運用しているわけではなく、半分は税金によって賄われています。
そのため、就業人口が大幅に減ったとしても、国民年金や厚生年金で支払ったお金が一切もらえなくなるということはあり得ませんが、公的年金の受給開始年齢は年々遅くなっていくでしょう。
一昔前は60歳だったのが今では65歳になり、70歳まで引き上げられるという声も出てきています。
年金では補いない分は働いてもらおう、そう始まったのが「定年の引き上げ」です。
それでも足りなくなる可能性がある、そうなってからでは遅いので、今の内に副業を定着させ、自分で稼ぐということを当たり前の文化へと仕向けているのです。
終身雇用制度の始まりはパナソニックの創業者・松下幸之助氏と言われています。
松下幸之助氏が経営危機に見舞われ、従業員を解雇するしかないと決断を迫られたときに、次のように幹部陣に伝えました。
「生産は即日半減するが従業員は１人も減らさない。このため工場は半日勤務とする。しかし従業員には日給の全額を支給する。その代わり、全員で休日も返上してストック品の販売に努力すること」
ここから、生涯雇用するという文化が定着し、終身雇用制度が始まりました。
しかし、それも100年近く前の話で、その頃は高度経済成長期の真っ只中だったこともありどの企業も上手くいっていましたが、今はそうではありません。
アジアの中で圧倒的な経済力を誇っていた日本ですが、2010年には中国にGDPが抜かれ世界第3位となり、PwCの調査レポートによると世界第7位まで転落すると言われています。
企業も体力がなくなり、2000年から2018年にかけて、上場企業を対象にした希望退職者は合計141,645人にもなります。
東証一部上場企業に勤めている人は300万人程度と言われているので、21%にもなるということです。
年金制度が崩壊し、終身雇用制度が終焉を迎えた日本はどうなって行くのでしょうか。
年金制度の崩壊、終身雇用制度の終焉にまつわる2つの変化についてお伝えします。
今までは正社員というと、平日は8時間労働で、残業が当たり前の時代でしたが、これからは週休3日や、1日5時間労働など、正社員の定義が大幅に変わります。
これは遠い未来ではなく、実際にファッションサイト・ゾゾタウンでは、6時間労働制を取っています。
ユニクロでも、週休3日制度を取っていたり、各企業が従業員のモチベーションのアップのためと称して、
に取り組んでいます。
そうなると、単純に今までよりも労働時間が短いため、給料も減額されます。
今までは企業で定められた定年まで働き、その後は十分な年金暮らしで生活して行くというのが当たり前でしたが、これからは自分で計画を立てて定年を決めていく必要があります。
公的年金制度が崩壊し、定年という言葉は消え、老後の十分なお金を確保できた人から老後が始まります。
ただただ一生懸命会社勤めをしているのではなく、自分で資産形成をして老後の準備する必要があります。
今までは「護送船団方式」の日本でしたが、これからはより格差が広がり、40代で働くことを辞められる者もいれば、80代まで働き続ける人も出てくるでしょう。
「定年は自分で決める」時代がくるからこそ、今のうちに副業を始め、資産を増やしておく必要があります。
いずれくる時代に備え、フライングスタートをしておきましょう。
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