「1日5分で誰でも稼げる!」
怪しいな?と思っても、ついついクリックして見てしまってはいないでしょうか?
副業に関する興味関心を逆手に取り、「簡単に稼げる」「すぐに稼げる」「20万円以上稼げる」等の謳い文句で、副業の詐欺サイトが形を変えて詐欺を働いています。
「ネットでこんないい話はない」と思っていても、どうしても気になる副業詐欺サイトですが、そんな副業サイトの詐欺の手口について、
のため、副業サイトの手口や、副業サイトがよく使う信用を勝ち取る手口、さらに副業サイトの詐欺に引っかかってしまった場合の対処法に関して、お伝えしようと思います。
「スマホで1ヶ月50万円!」などの謳い文句を掲げる副業サイト、どう考えても胡散臭いですが、引っかかってしまう人が後を絶たないのも事実です。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスによると、2016年のインターネット利用者が詐欺サイトへのアクセスを検知した件数が、2016年8月だけで193万1,530件と公表しています。
実際の詐欺の件数ではないですが、これほど多くの人が関心を寄せているという事実は証明されています。
そんな副業サイトの詐欺が、実際に働いている3つの詐欺の手口についてご紹介します。
最も多い詐欺の手口が「口座登録情報確認のために、一度振込をしてほしい」という手法です。
「口座設定が正しいか確認するために、一度こちらの指定する口座に振込を行って欲しい。その後、すぐに返金する。」という流れで、1回あたりの金額が2万程度なので、気軽に振り込んでしまうケースが多発しています。
よく考えてみれば、システム動作を確認するためだけの理由であれば、数百円でも問題ないはずですが、取引確認のために2万円請求する時点でおかしい話です。
次に多いのが、初期費用による詐欺の手口で、副業を実践するために必要な教材や、システム開発といった名目でお金を振り込ませる方法です。
「1ヶ月50万円稼げるから、初期費用の20万円はすぐに回収できます。」と、普通に考えれば高額な料金も、すぐに回収できるという安心から振り込んでしまうのです。
この手法が最も多額な詐欺に引っかかるケースで、最初はスムーズにやりとりが行え、信頼させてから多額な商材を売り込むという手法です。
実際に複数回、副業業者から振込されるため、信用しきってしまい、「さらに稼げるスキルアップ商材がある」という売り込みで購入してしまいます。
胡散臭い副業サイトの場合、会社情報などを調べると思いますが、会社情報の中で間違っても信じてはいけない危険な3つの情報があります。
これらの情報を見たときは気をつけるようにしましょう。
“株式会社”と聞くと、どこか安心できると感じる方もいると思いますが、株式会社は法人登記費用の約30万円と、資本金1円があれば設立できてしまうのです。
また、株式会社をたたむ費用も8万円程度で済んでしまうので、業者はいつでも逃げることができるのです。
一昔前は、株式会社は資本金として1,000万円は必要でしたが、現在は非常に簡単なので、株式会社という文字だけで信用しないようにしましょう。
所在地が東京の中心部だと信じてしまいがちですが、これにも罠がある可能性があります。それは、バーチャルオフィスを使用している場合です。
バーチャルオフィスとは、法人設立や事業を行うために必要な住所のみを貸し出すサービスで、実際には住んでいないケースです。
バーチャルオフィスの費用は、月々1万円程度で借りることができるので、簡単に借りることができてしまうのです。
また、単純にデタラメな住所を記載している可能性がありますので、所在地はgoogle mapなどでしっかり調べる必要があります。
大手のブランド力を利用して、”〇〇公認!”と掲げ信頼を勝ち取ろうとする副業サイトがありますが、デタラメを記載している場合があります。
無断で文字や写真を悪用しているケースも多いので、必ず大元に確認しましょう。
では、詐欺サイトに引っかかってしまった場合の対処法についてご説明します。
大きく分けて2つの流れになります。
詐欺被害にあってから最も重要なのが、できる限り早く警察と振り込んだ銀行に連絡することです。
ネットの振込詐欺対策のために、平成20年に「振り込め詐欺救済法」が設立され、被害者の振込先を凍結させ、振り込んだお金が残っていれば、返金手続きを行ってくれるというものです。
ただし、副業詐欺を行っている業者も上記の法律は知っているので、ほとんどの場合は当日中にはおろされてしまいます。
やってみる価値はあるので、副業サイトが詐欺だとわかった時点で、速やかに警察と振込先銀行に連絡をしましょう。
上記の方法はほとんど解決せず、次のステップは「法テラス」や「弁護士会」などの無料相談所に草案するという方法です。
被害額が140万円未満の場合は、特定司法書士に相談することも可能です。
警察署や消費生活センターなどは、毎日何十件の無料相談を請け負っているので、速やかに対応してくれません。
実際に依頼するとなると費用がかかってしまいますが、お金を取り戻したいという思いがあるのであれば、専門家に依頼するのが懸命です。
当たり前かもしれませんが、副業は簡単に稼げるものではありません。
「大事は小事より起こる」ということわざがあるように、まずは小さな活動でもいいのでコツコツとはじめましょう。
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