副業は解禁されたの？100年時代を生き抜くために知っておくべき副業が解禁された時代背景

2018年、「副業元年」と呼ばれ、副業解禁を行う会社が相次いで現れ、中でも金融機関の新生銀行が一部副業を解禁したことは話題になりました。

副業が解禁されたことは喜ばしいことだが、最も重要なことは、副業が解禁された時代背景です。

副業解禁が解禁される理由からわかる、100年時代を生きるために今やっておくべきことをお伝えしていこうと思います。

副業解禁はいつから？

2018年は「副業元年」と呼ばれましたが、その理由は政府が行った2つの施策によるものです。

安倍政府は「働き方改革実行計画」という改革を掲げ、「一億総活躍社会実現」のための1つの施策として、副業・兼業の促進を推奨するという姿勢を見せています。

政府が求める副業・兼業の効果について、下記のようなものが挙げられます。

副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。

【引用】副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省ホームページ）

また、厚生労働省が公表する「モデル就業規則」の「副業・兼業」に関する就業規則も変更がありました。

第１４章 副業・兼業（副業・兼業）

第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

この2つの改革が起きた2018年が、「副業元年」と呼ばれるようになりました。

副業解禁を行なった企業一覧

実際に副業解禁に踏み切った企業をご紹介します。

サイボウズなどは、副業を行えるだけでなく、希望に添える範囲で、労働日数を短縮することができます。

副業を推奨する時代背景は何なのか、「国」と「企業」の立場で見ていきます。

副業が解禁された時代背景

国と企業では、副業の時代背景はそれぞれ異なります。

国から見た副業解禁の時代背景

主に下記2つです。

最も大きな理由は年金問題です。

まず、年金制度が崩壊することは考えずらいです。

しかし、年金受給額が減ったり、年金受給年齢が引き上げられることは十分可能性があり、そうなると年金だけで老後の生きるためのお金をまかなうことは難しいです。

年金で生活できなくなる人が増える将来に備え、国が打ち出した施策が「iDeco」と「副業」です。

この2つにより、確実に今よりも少ない年金受給額をまかなう準備をしてもらうという時代背景があります。

企業から見た副業解禁の時代背景

企業の立場での時代背景は主に4つです。

特に顕著なのが「終身雇用制度の崩壊」です。

終身雇用制度の始まりは、経営の神様であるパナソニック創業者・松下幸之助氏の「人材第一」のエピソードから、日本ではごく一般的な考えとなり、今日まで強く根付いていました。

しかし、同じやり方がいつまでも上手くいくはずもなく、日本企業で最も売上高が大きい「トヨタ自動車」の社長・豊田章男氏は、2019年5月13日の会見で「終身雇用は難しい」という発言をし、波紋を呼びました。

「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」

豊田 章男（トヨタ社長）

終身雇用制度が崩壊し、雇用維持の責任が果たせなくなったからこそ、副業を推奨せざるおえないのです。

副業解禁された日本の副業事情

副業について興味を持っている正社員は多く、エンジャパンが行った3,000人の正社員を対象にした統計では、全体の88%が副業に興味を持っています。

【引用】：エンジャパン

しかし、まだまだ副業が解禁されている企業は一部で、株式会社日本経済新聞社の「平成28年度産業経済研究委託事業報告書」によると、約70%の企業は副業を認めてはいません。

副業禁止の会社で副業するとどうなるの？

副業を禁止する法律がないため、会社側は原則、副業を禁止することはできません。

労働時間以外は個人の自由なので、会社が口を出すことは減速できないため、例え就業規則で副業を禁止していても、副業を行ったからといって退職させたり、減給させることはできないのです。

しかし、下記3つに該当する副業を行った場合は、解雇される可能性が十分あるため、気をつけましょう。

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会社にバレずにできる副業ってあるの？

会社に絶対にバレない副業はありません。

しかし、限りなくバレずに行う方法は、住民税を普通徴収にする方法です。

原則、個人の税金の情報が、税務署から会社に伝わることはないのですが、住民税は「特別徴収」という形で、会社経由で支払う形が一般的です。

住民税の金額は収入(正確には所得)によって決まるのですが、「同じ給料を支払っているはずなのに、この人だけ住民税が高い！おかしい！」という理由から、副業がバレる可能性があります。

つまり、会社経由で住民税を払わなければバレる可能性を下げることができ、会社経由ではなく自分で直接住民税を税務署に納付する方法が「普通徴収」です。

手続きは非常に簡単なので、下記記事を参考にしてみてください。

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100年時代を生き抜くためには一歩目をいかに早く踏み出すか

日本は資本主義のため、自己責任が原則の社会です。

しかし、十分すぎるセーフティーネットが用意され、終身雇用制度という文化が根付いている日本では、「何かあったら誰かがなんとなくしてくれる」という空気が円満しているように感じます。

国、企業が「なんとかしてくれる」社会は終わりを迎え、自己責任が明確になる時代が到来します。

会社員＋副業が当たり前の時代になる前に、今からでもできることを少しずつ取り組みましょう。

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