ネットワークビジネスとは？時代と逆行する稼ぎづらい3つの理由

「ネットワークビジネスって実際稼げるの？」

知り合いに「ネットワークビジネス」というものを紹介され、「不労所得が得られ、世界を好きなように旅ができる」と話を聞き、若干怪しいと感じながらもネットワークビジネスについて調べていると思います。

実際、ネットワークビジネスで不労所得を得て年3,000万円以上稼いでいる人がいる一方、数百万円の借金を背負って「ネットワークビジネスは詐欺だ」という方もいます。

そんなネットワークビジネスについて、基本的な概略と、実際に稼げるのかどうかについてお話ししたいと思います。

ネットワークビジネスとは「MLM(マルチレベルマーケティング)」を用いた「連鎖販売取引(マルチ商法)」

ネットワークビジネスとは「MLM(マルチレベルマーケティング)」というマーケティング手法を用いた販売手法を用いているビジネスモデルを指し、その中でも下記条件を満たしているものを「ネットワークビジネス」と定義づけられています。

ネットワークビジネスと似たような言葉として「マルチ商法」がありますが、これは一般的に同義語として捉えて問題ありません。

ネットワークビジネスの基本情報をまとめると、下記の通りになります。

• 物を販売していること
• 代理販売をしていること
• 特定負担・特定利益があること
• MLM(マルチレベルマーケケティング)を用いた販売方式であること

上記の中で重要なポイントが「物を販売していること」と「特定負担・特定利益があること」という2点で、物を介在しないものが「ねずみ講」であり、お金を物のやり取りなしで集金し、集金したお金を分配する仕組みです。

ネットワークビジネスは合法のビジネスモデルなのに対し、ねずみ講は犯罪行為に該当し、ねずみ講が犯罪に該当する理由としては物理的に集金したお金の再分配を行っている仕組みなので「確実に経営破綻する」リスクが潜んでいるからです。

ネットワークビジネスの会社一覧

ネットワークビジネスの会社は他の会社と同様、毎年増減しており、特に勧誘活動などのコンプライアンスの側面を考慮すると、一般企業よりも継続させることが難しいのが現状です。

そんな中でも、大きな成果を上げている有名なネットワークビジネスの会社として、下記のような会社が挙げられます。

ネットワークビジネスで稼ぐのが難しい3つの理由

それでは本題の「ネットワークビジネスは稼げるの？」という疑問ですが、現状としてネットワークビジネスで稼ぐことは難しいと判断しております。

仕組み自体は違法ではないですし、実際に不労所得を得ている人もいますが、ネットワークビジネスで稼ぐことが難しい理由は大きく3つあります。

風評被害によるマイナスイメージ

ネットワークビジネスで稼ぐことが難しい最も大きな理由が「ネットワークビジネスは悪」というイメージが強いということです。

「ネットワークビジネス」という言葉を聞いただけで毛嫌いをする人も多い中、ネットワークビジネスで不労所得を得るためには勧誘行為がメインとなるため、ほとんどの人は苦戦を強いられ、人間関係だけ崩壊して辞めてしまいます。

ビジネスには無限の選択肢がある中で、わざわざ風評被害が大きいネットワークビジネスを選択する必要はあるのか疑問です。

勧誘活動に対しての厳しい規制

ネットワークビジネスは、自分が紹介した人がネットワークビジネスの商品を販売することによって不労所得が増えていくので、ディストリビューター(商品を販売する人)を増やす必要があるのですが、ディストリビューターを増やす活動に対して厳しい規制がかけられています。

先ほど、ネットワークビジネスは風評被害が大きいとお話ししましたが、毛嫌いされている中で、勧誘活動をする際は下記条件をクリアしながら勧誘活動を行う必要があります。

• アポで勧誘を行う場合は事前に目的を告げる（「ネットワークビジネスの勧誘だよ！」と事前に伝えないと勧誘活動は行ってはいけない
• 商品の誇大広告（ネットワークビジネスの商品の効能を課題に表現してはいけない）
• 収入について「絶対儲かる」など確証してはいけない

特に厳しい規制となっているのが1番目の「アポで勧誘を行う場合は事前に目的を告げる」という項目で、風評被害が大きい中で、勧誘に関しては事前告知をしないとアポを行なってはいけないという規制があるのです。

しかし、実情は上記の規制が守られないことが多く、悪質な場合は最悪「業務停止命令」が下され、勧誘活動はおろか築き上げてきた収入が全てストップしてしまうのです。

過去の一例をご紹介します。

会員の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素はフォーデイズ製品をご愛用いただき厚く御礼を申し上げます。

弊社は監督官庁の消費者庁より、一部会員に「氏名等不明示」、「不実告知」の不適切な勧誘活動があったとして、業務の一部停止命令（6か月）、及び指示を受けました。
会員の皆さまには、ご心配ならびにご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。

弊社は今回の処分を真摯に受け止め、再発防⽌に向けてコンプライアンスの徹底に努めてまいる所存ですので、会員の皆さまにおかれましては下記の事項に留意し、コンプライアンス徹底へのご協力をお願いするとともに、今後ともフォーデイズ製品を末永くご愛用くださいますよう、お願い申し上げます。

自分がどんなに頑張って活動を行なっていたとしても、一部のルールを守れない人間がいる限り、いつでも「業務停止命令」のリスクがつきものだということです。

ネットワークビジネスの悪質な勧誘行為に対する相談窓口として「消費生活センター」がありますが、毎年10,000件程度の相談が来ており、今後も規制はますます強化されていくでしょう。

ビジネスの多様化

一昔前までは、簡単に起業する方法としてネットワークビジネスが身近で手軽に始めることができたのですが、平成30年は「副業元年」と言われるほど起業が身近なものとなり、ネットワークビジネス以外にも自由を得る方法は増えました。

SNSでインフルエンサーとして活動することや、昔からあるアフィリエイトや物販ビジネス、また近年の流行りだとクラウドファンディングで資金を調達して起業することも可能です。

これだけ多様化している時代で、わざわざ規制強化が進むネットワークビジネスを選ぶ人は減っていくため、さらにネットワークビジネスの勧誘活動は熾烈を極めると思います。

以上、上記3つの理由から、ネットワークビジネスで稼ぐことは、時代とそぐわないと考えています。

「手段」と「目的」をしっかり切り分けて「目的」を明確にすべき

自由を得るために起業することは大いに結構ですが、自分の未来のイメージはできていますでしょうか。

起業とは自己実現を成すための「手段」であり、起業して何を得たいかの「目的」が最も重要です。

「夢リスト」という言葉を聞いたことがあると思いますが、まずは自分のやりたいことを100個くらい箇条書きで書いてみて下さい。

箇条書きで書く際に重要なことは、「期限を切ること」と「いくら必要か」を明記することです。

「いつ」と「いくら」が明確になることで、具体的にどう行動すべきかがより明確にわかっていきます。

まとめ

ネットワークビジネスは合法であり、1つのビジネスモデルですが、時代に沿っているビジネスモデルかといわれると逆行しているように思います。

風評被害が大きく、規制が益々厳しくなるご時世で、わざわざ進んでネットワークビジネスをやる必要はないかなと思います。

そして、「手段」である仕事選びではなく、まずは自分自身と向き合い、どうなりたいかの「目的」をより具体的に明確にすることをお勧めします。