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開業届を提出するメリット・デメリットとは?提出した方がいいケースとしない方がいいケースについて

「開業届って出さなくてもいいって聞いたけど、出す必要あるの?」

会社員の方が副業・独立など個人事業主として活動する際の最初の疑問が「開業届」。

「副業を始めてから1ヶ月以内に税務署に提出しなければいけない」という情報がある一方、「ちゃんと確定申告をすれば開業届の提出はいらない」等、様々な情報が飛び交っており、どの情報を信じればいいか戸惑ってしまいます。

そこで、今回は「開業届」の提出義務について、また開業届を提出することによりメリット・デメリットをお伝えしていきます。

開業届は個人事業主を始めるタイミングで”原則”提出!しかし未提出でも罰則なし

開業届の用紙

国税庁のホームページでは、開業届の提出期限は「事業の開始等の事実があった日から1月以内」と定められています。

国税庁のホームページ

しかし、1ヶ月以内に提出しなかった場合の罰則がないため、ほとんどの方が開業届を提出せずに過ごしているのが現状です。

税務署が開業届を求める理由は事業者を把握して脱税を防ぐためです。

そのため、開業届を出さなくてもしっかりと確定申告を行い、納税義務を果たしていれば提出しなくても問題ありません。

では、開業届を出すメリット・デメリットはどんなものがあるのでしょうか。

開業届を提出するメリット5選

青色申告

開業届は出さなくても罰則はないですが、あえて出したほうがいい5つのケースをご紹介します。

「青色申告」を提出できる

副業を行う場合、所得(収入-経費)が20万円を超えたら「確定申告」の義務が発生します。

そして、副業の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類あります。

白色申告 青色申告
帳簿 法定帳簿 複式簿記
メリット ・帳簿作成が簡単 ・青色申告特別控除
・青色申告専従者給与
・赤字の3年繰り越し

白色申告は、確定申告期間(2月中旬から3月中旬まで)に必要な書類を揃えて提出すれば完了です。

しかし青色申告は事前に準備が必要で、「所得税の青色申告申請書」を開業から2ヶ月以内に管轄の税務署に提出しなければいけません。

青色申告は手続きが非常に煩雑な代わりに、3つの恩恵を受けることができます。

青色申告の
恩恵
詳細
青色申告
特別控除
65万円、または10万円の控除が適用されます。
青色申告
専従者給与
生計を同一にする親族への報酬を経費にできます。
(白色申告は配偶者が86万円、その他親族は50万円)
損失申告による
赤字の繰り越し
当年度の赤字を最大3年繰越すことができます。

(※「青色申告専従者給与」で経費として認められる月の上限は、おおおそ10万円程度とされています。)

初年度のみ大きな赤字になるビジネスモデルであれば、青色申告の「損失申告による赤字の繰り越し」を活用することで、手続きが煩雑でも取り組んだほうがいいケースがあります。

補助金・助成金・融資に必要

公的機関から融資や援助を受ける際、開業届が必要になるケースがあります。

「確定申告の書類では代用できないの?」と疑問に思うかもしれませんが、できないケースもあります。

特に、補助金関係は開業届でないといけないケースも多々あるため、補助金を活用される方は開業届を取得しておいた方が賢明です。

副業を「事業所得」として申告できる

実際のところ、開業届を提出しなくても、副業を事業所得として確定申告することは可能です。

しかし、開業届を出しておいた方が、税務署に指摘されたときに事業所得として認められやすくなるということがあるため、心配な方は提出しておいた方がいいでしょう。

「小規模企業共済」の退職金制度を利用できる

開業届を提出しておくと、小規模の経営者や役員、個人事業主の方が加入できる「小規模企業共済」に加入できます。

この制度は、毎月積み立てを行い将来受け取れる制度で、掛け金が全額所得控除できるメリットがあります。

開業時に将来のための積み立てができるほど余裕がある方は少ないかもしれませんが、開業届を提出することで活用できる制度の1つです。

開業届を提出するデメリット

再就職手当

開業届を提出するデメリットは、失業保険が貰えないということです。

失業保険とは雇用保険の基本手当を指す言葉で、離職してから次の就職先が決まるまでの生活支援金です。

失業保険の支給要件の1つに「失業中かつ求職中」である必要があるため、売上が0円だとしても事業活動を始めてしまうと失業保険の対象外となってしまいます。

そのため、退職後に失業保険の受給を検討している方は、開業届を出さないようにしましょう。

特別理由がなければ開業届は出しておいて損はない

開業届を提出することによるデメリットはほとんどないため、開業届を提出するメリットの1つでも活用する予定の方は提出しておいて損はありません。

開業届の提出方法は下記の通りです。

提出場所 管轄の事業所
コチラで検索できます。)
受付時間 平日 8:30~17:00
提出方法 ・管轄の税務署に持参
・郵送
・時間外収受箱に投函
提出書類 個人事業の開業・廃業等届出書
コチラからダウンロードできます。)

(※「郵送」、「時間外収受箱」で提出する場合は、開業届の控えを送るための切手が必要です。)

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、5分ほどで記入できますし、せっかくなので出してしまいましょう。

開業時に苦戦するお金の問題をスマホだけで完結できる会計ソフト「freee」

会計ソフト

開業時は山のようにやることがあり、また新しく覚えることも非常に多いです。

特に税金などのお金周りに関しては、正しく手続きを踏まないと「脱税」になる可能性があるため注意が必要です。

そこで、月々1,980円(税別)で経理の作業を全てスマホで完結できる「freee」というサービスがオススメです。

freeeは領収書を携帯のカメラで撮るだけで半自動で仕分けしてくれ、またあらゆる銀行口座と連結できるためスマホの画面で残高や支払い状況を一括管理することができます。

銀行口座に支払いが振り込まれたら自動で情報が登録され、不足している項目に情報を入力すれば1分で経費の登録が完了します。

1日の仕分け作業がスマホだけで3分以内で完結でき、かつ全ての銀行の残高状況、当月の支出状況が表示されるため、お金の管理もストレスなく行えます。

チャットサポートもあるため、わからないことがあれば相談することもできます。

他の雑務で時間を取られたくない方は一度使用してみることをオススメします。

まとめ

開業届を提出することによるメリットは下記4つです。

  • 「青色申告」ができる
  • 補助金・助成金・融資に必要
  • 副業を「事業所得」として申告できる
  • 「小規模企業共済」の退職金制度を利用できる

開業届を提出することによるデメリットは失業保険のみなので、もし失業保険の受給を考えていない方は、とりあえず出しておいて損はないかなと思います。

この記事を書いた人

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