副業のアルバイトはバレる？副業をした際の確定申告のやり方とは

終身雇用が終わり、年金の受給引き下げなどから、将来に不安を抱えている人は多いです。

アクサ生命保険が実施した「将来のお金に関する意識調査」によると、20代の73%の人が「将来に不安を感じている」と答えています。

そこで、将来のたくわえを少しで増やそうと注目を集めているのが副業のアルバイトです。

しかし、会社の就業規則には副業禁止と書かれていたり、副業をした場合は確定申告をしなければいけないのか等、様々な問題が発生します。

そこで今回は、副業のアルバイトは会社にバレるのかどうか、また副業のアルバ糸の確定申告のやり方など、副業のアルバイトについてまとめてみました。

副業のアルバイトはバレるのかどうか

本業の会社の就業規則に「副業禁止」と書かれていた場合、副業のアルバイトが会社にバレるかどうか気になると思いますが、副業のアルバイトがバレるかどうかはアルバイトの契約状況によります。

契約状況に関して、3つのパターンで見ていきます。

• 社会保険に加入する場合
• 社会保険には加入しないが、現金振り込みの場合
• 給与は手渡しの場合

「社会保険に加入する場合」は100%バレる

副業のアルバイトで社会保険に加入する場合は、副業が100%会社にバレてしまいます。

社会保険とは「厚生年金」、「健康保険」、「介護保険」をまとめてた総称で、2つの社会保険に加入する場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」の手続きをとる必要があります。

この手続きには双方の会社の同意が必要なため、会社にバレてしまうということです。

社会保険への加入義務に関しては、下記の通りです。

• 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務を行っている正社員など一般社員の4分の3以上
• 1の要件を満たしていなくても、次の「短時間労働者の要件」全てに該当する
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 勤務期間1年以上またはその見込みがある
  • 月額賃金が8.8万円以上
  • 学生以外
  • 従業員501人以上の企業に勤務している

「社会保険には加入しないが、現金振り込みの場合」はバレる可能性がある

では、週に10時間程度しか働かない場合などの社会保険に加入しない場合はどうなるのでしょうか。

結論、住民税でバレる可能性があります。

住民税は毎月給与から源泉徴収されるのですが、住民税の税金学は前年度の所得によって決まります。

そして、所得とは収入から経費（会社員は給与所得控除）を引いたもので、本業も副業も合算して計算を行います。

つまり、本業のみの収入であれば1万円の住民税が、副業により所得が増え、住民税が1万2,000円になった場合、「これはなんだ？」と気付く可能性があるということです。

特別徴収ではなく普通徴収で住民税を収める場合は？

住民税の税金の納付方法は2つあり、「普通徴収」と「特別徴収」があります。

• 普通徴収：自分で税務署の住民税を収める方法
• 特別徴収：会社が個人に代わってまとめて住民税を収める方法

特に何も指定しなければ、住民税は「特別徴収」という形になります。

しかし、副業分の確定申告をした際に、住民税の納付方法を「普通徴収」に指定することで、会社にはバレずに住民税を収める事が出来るのです。

しかし、会社側からすると、住民税をわざわざ自分で収めるという事で疑いをかけられる可能性があるということを十分に注意してください。

「給与は手渡しの場合」は原則バレない

「給与が手渡しの場合」は、副業のアルバイトが会社にバレることはありません。

ただし、これは副業のアルバイトの所得を確定申告をせずに隠蔽することになり、バレた場合は脱税となります。

税務署が確認するすべがないため、摘発されることは稀ですが、最悪の場合は刑事事件に発展する可能性があるということを忘れないでください。

副業のアルバイトの確定申告のやり方

実際に副業を始める場合に気になるのが確定申告だと思います。

会社で源泉徴収や年末調整をやってもらっている人にとって確定申告は馴染みがないですし、学校で勉強することはないため、確定申告に関して無知すぎて不安を感じる方も多いと思います。

ただ、副業のアルバイトの確定申告は非常に簡単で、2つの事業所から年末調整をもらい、その数字を必要な書類に書き込んでいくだけで済んでしまいます。

税務署に行けば手取足取り教えてくれるので、平日の空いている時間に一度税務署に行き、職員の方と一緒に済ませてしまいましょう。