副業起業が会社員最強の起業方法である3つの理由

2018年は副業元年と言われ、副業に対して国や起業が積極的に促進させる取り組みが行われました。

  • 2016年から働き方改革実現会議
  • 2017年に厚生労働省が公表するモデル就業規則から副業禁止の文言が消える
  • 2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成
  • 2018年に大手銀行の新生銀行が副業を解禁

副業促進の動きは人々にも普及しており、NPO法人二枚目によると現在副業をしている人、あるいは1年以内に副業を始めたいと思っている方は58.4%もいます。

ただ、副業と言われても実際にどうしたらいいんだろうか、あるいは副業をすることによるメリットデメリット、さらに副業ではなく会社を辞めて副業をした方がいいかなど、わからないことが沢山あると思います。

そこで、今回は「副業起業」に関しての基礎知識や、メリットデメリット、さらに副業から会社を辞めて起業するタイミングをご紹介したいと思います。

副業による起業の基礎知識

初めに副業に関しての基礎知識をお伝えします。

個人事業主と法人は違う

副業で起業する場合に、個人事業主と法人の2種類のどちらかを選択することになります。

個人事業主は手続きがほとんど不要で、かつお金がかからないため、副業で取り組み始める際は特別な理由がない限り、個人事業主で問題ありません。

個人事業主 法人
必要書類
  • 開業届
  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • OCR用申請用紙
  • ゴム印
  • 払込証明書
  • 発起人の決定書
  • 承認承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • その他の必要書類
  • 印鑑届書
必要資金 0円
  • 認証手数料:5万円
  • 登録免許税:15万円
  • 謄本手数料:約2,000円
確定申告
  • 白色申告書 or 青色申告書
  • 決算報告書
  • 勘定科目内訳書
  • 事業概況説明書
  • 各種確定申告書

個人事業主の場合、売り上げが発生してから1ヶ月以内に「開業届」を税務署へ提出する義務がありますが、提出しないことに対する罰則はなく、確定申告をし税金を納めれば問題ありません。

事業所は自宅で大丈夫

副業を始めると、専用の事務所が必要と考える人もいますが、個人事業主、法人ともに、事業所は家でも問題ありません。

副業は住民時でバレる

会社によっては副業禁止となっており、副業をするとクビになる心配がある方は、副業は絶対に会社にバレたくないと思います。

副業が会社にバレるタイミングは、副業によって所得が変わり、結果として住民税の金額が上がりバレる可能性があります。

住民税でバレるリスクをなくす方法は、住民時を特別徴収から普通徴収に変更することで、バレるリスクをなくすことができます。

副業起業の3つのメリット

起業する際に、突然会社をやめて起業する方法もあります。

会社を辞めた方が、全ての時間を起業に向けて使えますが、それでも副業起業を推奨しております。

そこで、副業起業のメリットについても見ていきます。

精神的・経済的安定

起業の活動に大きく関わってくるのが、お金が目減りしていく精神的・経済的不安です。

起業したばかりは売上が安定せず、赤字になるケースも少なくありません。

そのため、貯金が200万円あったとしても、毎月貯金を切り崩す状況は、精神的に不安定になります。

副業起業は、毎月会社から安定収入があるため、支出が収入を上回ることは少なく、精神的に非常に良い状態で副業に取り組むことができます。

副業起業が最も優れている理由はここにあります。

会社員としての恩恵を存分に受けられる

多くの方が気づいていないと思いますが、会社員でいるだけ多くの恩恵を受けています。

具体的には、下記7つは会社員だからこそ受けらえる恩恵です。

  • 社会保険料労使折半
  • 厚生年金加入
  • 雇用保険料全額会社負担
  • 住宅手当、通勤手当等の手当
  • 社会的信用
  • 税金計算
  • 給与所得控除

個人事業主になるだけで、毎月の支出は4万円程増え、帳簿を作成しなければなりません。

様々な手続きを会社が給料から天引きという形で行ってくれるのは大きな恩恵です。

損益通算を活用できる

損益通算という言葉は聞きなれないと思いますが、会社員最強の税金対策の制度が損益通算です。

会社員は経費という概念がないため、税金対策を行うことは非常に難しいですが、副業起業によって様々なものが経費としてみなすことが出来ます。

そのため、起業当初は売上よりも経費の方が多いというのはよくあることです、この場合副業は赤字になります。

損益通算とは、副業の赤字を会社員の給料から差し引くことができ、結果として税金を抑えることができる制度です。

副業で100万円の赤字が出た場合、おおよそ20万円程税金対策を行うことができるのです。

100万円の赤字は難しいと思う方もいますが、経費の範囲は非常に広いので、売上がバンバン出ている場合を除けば、そこまで難しくありません。

下記が経費として見なされる具体的な経費の範囲です。

地代家賃 家を副業の作業場所として活用している場合(按分)
通信費 自分の携帯電話を取引先とのやり取りなどに使用している場合(按分)
会議費 副業に関しての打ち合わせなどで使ったカフェ代
旅費交通費 副業にまつわる電車賃等
車両費 副業の移動の際に使用した車のガソリン代、駐車場代等

副業起業の3つのデメリット

副業のメリットがある代わりに、副業のデメリットもあります。

副業が会社にバレて解雇される

大前提として、副業禁止の会社で副業をしたらかといって、業務に全く支障をきたしていないにも関わらず、会社側は従業員を解雇することはできません。(解雇権濫用の法理)

しかし、解雇をしないまでも、様々な形で副業禁止の会社で副業をすると昇格が出来なかったりと嫌がらせを受ける可能性があります。

知り合いからのリークや、抜き打ち検査によって、副業がバレてしまう可能性は十分にあり、最悪の場合は解雇になってしまうので、その点は十分に気をつけましょう。

余裕がありすぎてしまう

副業起業だと、毎月会社から給料が貰えるため、最悪会社からの給料があると考えてしまい、必死になることが難しいです。

会社から給料をもらうということは、メリットでもありデメリットでもあるということを覚えておきましょう。

環境に染まってしまう

人は環境に染まってしまう動物なので、会社員でいると会社員の人たちに染まってしまいます。

そのため、副業起業をする場合は、必ず向上心の高い環境に身をおきましょう。

できる限り向上心の高い人と接することで、自分自身のモチベーションコントロールにもつながります。

副業に専念するために会社を辞めるタイミンを決定する際の3つの条件

副業起業を始め、事業が軌道に乗ったタイミングで、会社を辞めることを検討すると思います。

では、会社員を辞めるタイミングはいつがベストなのでしょうか。

その答えは、

  • 3ヶ月連続して会社員の給料よりも売上が立っている
  • 売上を作ることに対して再現性がある
  • 来月以降の見込みが立っている

という3点をクリアしているかどうかです。

売上金額が1ヶ月だけ100万円を超えるよりも、3ヶ月安定して30万円ずつ稼げる力を身につける方が、独立する際に非常に重要な能力になります。

独立して起業しようかなと考えている方は、上記3つをクリアしているか確認してみてください。

副業起業のまとめ

副業起業は生活の足しにもなり、税金面でも非常に大きなメリットになります。

ただし、副業は会社員の給料と異なり、継続することで少しずつ増えて行くものです。

いきなり大きなことを始めるのではなく、小さなことからコツコツと副業に取り組むのが非常にいいのではないかなと思います。

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