妊娠・出産・産後にかかる費用とまつわる助成金・補助金一覧

子どもの妊娠・出産は非常にお金がかかりますが、国の制度を有効活用すれば、2/3程度に抑えることができます。

抜け漏れなく国の制度を活用するために、一覧にまとめましたのでご活用ください。

妊娠にかかる費用一覧と活用できる助成金・補助金一覧

妊娠時に使える制度

まずは、妊娠にかかる費用と、活用できる助成金・補助金の一覧を見ていきます。

項目 金額
妊婦検診代 約50,000円~100,000円
マタニティ用品 約50,000円~150,000円
妻の里帰り費用 約50,000円~100,000円
その他 約10,000円~30,000円

妊婦検診代

妊婦検診
費用 約50,000円~100,000円
使える制度
  • 妊婦検診費用助成(各自治体)
  • 高額療養費制度(健康保険)
  • 医療費控除(税務署)

1回当たりの治療費は5,000円程度ですが、検診回数は平均14回程度なので、10万円近くの費用がかかります。

さらに、妊婦検診は病気の治療ではないため、健康保険は適用されず、自由診療で全額自己負担となります。

出産時期は経済的負担が大きいため、負担を少しでも軽くしようと始まったのが各自治体が行う「妊婦健診費用助成」です。

妊婦検診の際に、母子手帳についている「妊婦健康診査受診票」を医療機関に提出すると、一定額助成されます。

助成額は各自治体によって異なりますが、おおよそ1回当たりの実費は1,000円~2,000円程度の収まるので、14回妊婦検診に通ったとしても、28,000円程度で収まります。

マタニティ用品

マタニティ用品
費用 約50,000円~150,000円
使える制度 なし

マタニティ用品は、「マタニティウェア」や必用であれば「サプリメント」等があります。

マタニティ用品に対する補助はないので、こちらは実費になります。

妻の里帰り費用

新幹線で里帰り
費用 約50,000円~100,000円
使える制度 里帰り出産妊娠健診費助成(各自治体)

里帰りする際にかかる費用として、

  • 実家への謝礼金
  • 実家までの交通費
  • 夫が駆け付けるための交通費

等があります。

残念ながら、里帰りのための交通費は、医療費控除の対象となりませんので、ご注意ください。

実家で出産するために帰省する場合、その帰省のための旅費は、医療費控除の対象になりますか。

帰省のための旅費は、医療費控除の対象とはなりません。
旅費や交通費で医療費控除の対象となるのは、1病院、診療所、老人保健施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と、2医師等による診療等を受けるための通院費のうち、その診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものに限られています(所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3)。
お産のために実家へ帰省する旅費については、上記のいずれにも当てはまらないため、医療費控除の対象とはなりません。

また、妊婦検診費用助成に関しては、原則管轄の医療機関でないと受けられませんが、地域によっては「里帰り出産妊娠健診費助成」がある場合もあるので、しっかりと確認しましょう。

その他

費用 約10,000円~30,000円
使える制度
  • 高額療養費制度(健康保険)
  • 医療費控除(税務署)

その他に妊娠中にかかる費用としては、

  • 病院に行くための交通費(タクシーは原則不可)
  • 血液検査

がありますが、これらは医療費控除の対象となり、健康保険が適用された医療費に関しては、高額療養費制度の対象になります。

妊娠に使えるマル秘制度

実は妊娠に活用できるのに、多くの人が知らない制度が「傷病手当金」です。

3日以上連続で休んだ翌日以降の日数分、健康保険から給料の約2/3が貰える制度で、妊婦検診や、つわりが酷くて休んだ場合も対象となります。

出産にかかる費用一覧と活用できる助成金・補助金一覧

生まれたばかりのあかちゃん

次に、出産にかかる費用と、活用できる助成金・補助金の一覧を見ていきます。

項目 金額
入院・出産費用

入院・出産費用

産後の入院中
費用 約25,000円~50,000円
使える制度
  • 出産育児一時金(健康保険)
  • 高額療養費制度(健康保険)
  • 医療費控除(税務署)

出産費用は、入院や食事等、出産に関わる費用がセットになっており、平成28年の全国平均値は505,759円です。

出産・入院費用

ここから、

  • 出産育児一時金(42万円)
  • 健康保険3割負担

等があるため、実際にかかる費用は10万円以内に収まります。

また、自宅分娩でも出産育児一時金は貰えますが、指定の医療機関でないため、40万4000円となります。

帝王切開の場合、普通分娩より6万円程、手術費用として掛かりますが、その場合は健康保険の3割負担となり、高額療養費制度、医療費控除の対象となります。

出産時に使えるマル秘制度

実は出産時に活用できるのに、多くの人が知らない制度が「産前産後休業保険料免除制度」です。

この制度は、出産日以前42日(双子以上の多胎である場合は出産日以前98日)から出産の翌日以後56日の期間は経済的負担が大きいことから、社会保険料が免除できる制度です。

社会保険料は月3万円程度ですが、支出が多くかかる出産時期に3万円も浮くのは非常に有難いですね。

産後にかかる費用一覧と活用できる助成金・補助金一覧

ベビーカー

最後に、産後にかかる費用と、活用できる助成金・補助金の一覧を見ていきます。

項目 金額
定期検診のワクチン代 約40,000円
ベビー用品 約143,250円

定期検診のワクチン代

あかちゃんにワクチン注射
費用 約40,000円
使える制度
  • 乳幼児医療費助成(各自治体)

基本的には、赤ちゃんにかかる医療費は「乳幼児医療費助成」があるため、治療を無料で受けられます。

ただし、下記のような有料の予防接種のワクチンもあります。

ワクチン種類 費用
水痘 8,000円
おたふく 6,000円
麻疹 10,000円
風疹 10,000円
インフルエンザ 1回目3500円
2回目3000円
B型肝炎ワクチン 6,000円
ロタウイルス 15,000円×2

子どもの命に関わることもあるので、医師と相談しながら予防接種を行いましょう。

ベビー用品

チャイルドシート
  • チャイルドシート補助金
  • 子育て育児用品購入費等助成金
費用 約143,250円

新生児の生活できるよう、出産までに揃えておきたいベビー用品の平均は143,250円です。

これに、お祝いで貰ったものがあったり、特定の地域によってはチャイルドシートの購入に対して補助金が出たりする場合があるため、実質にはもう少し少なくなります。

産後に使えるマル秘制度

産後に使えるマル秘制度もあり、「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」と「育児休業給付金と出産手当金及び傷病手当金の併給」です。

子どもが生まれてから雇用保険から育児休業給付金を受給し、健康保険から子どもが生まれたから56日間は出産手当金、その後は傷病手当金を受給することができます。

さらに、この時期はどうしても所得が減ってしまいますので、厚生年金保険料が下がり、結果として将来貰える厚生年金が少なくなってしまいますが、この状況を改善させるために日本年金機構が「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」という制度を実施し、子どもが生まれる前の標準報酬月額で、厚生年金保険料を計算してくれます。

その他育児期間にまつわる制度

育児期間の親子

最後に、育児期間にまつわる制度をご紹介しようと思います。

制度名称 申請先 詳細
児童手当 自治体 子どもがいる場合に使える制度。
児童扶養手当 自治体 子どもがいる母子家庭、あるいは父子家庭の場合に活用できる制度。

児童手当

3歳未満(3歳の誕生月まで一律) 15,000円
3歳~小学校6年生(第1子、第2子) 10,000円
3歳~小学校6年生(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
所得制限超過世帯の中学生以下の児童(一律) 5,000円

児童扶養手当

区分 全部支給 一部支給(10円刻み)
児童1人 42,500円 10,030円~42,490円
児童2人目加算額 10,040円 5,020円~10,030円
児童3人目以降加算額(1人につき) 6,020円 3,010円~6,010円

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