ふるさと納税の寄付金控除の還付はいつ?所得税と住民税は還付方法の違いについて

「ふるさと納税をすれば、2,000円を超えた金額は還付されるよ」と言われても、いつどのような形でお金が戻ってくる(還付)のかよくわからない方も多いです。

実際、税金は給料から天引きされているため、「還付されるのは会社から?税務署から?どうやって?」等、不思議に思うと思います。

そこで、今回はふるさと納税の税額控除を活用することで、税金がいつどのような形で還付されるのかをご説明します。

ふるさと納税の還付はいつ受けることができるの?

ふるさと納税の還付をいつ受けられるかの結論だけ先にお伝えします。

  • 所得税は翌年4月〜5月に銀行に振り込まれる
  • 住民税は翌年6月〜翌々年5月までの源泉徴収額から減税される

ふるさと納税を行うと、「所得税」「住民税」それぞれで還付を受けることができます。

還付される金額は、所得税・住民税合わせて【寄付金−2,000円】(※寄付金額の上限あり)になります。

所得税・住民税それぞれ還付される方法と、還付時期が異なりますので、それぞれの方法と時期についてお伝えします。

ふるさと納税による所得税の還付はいつ?どうやって還付されるの?

所得税は「寄付金控除」という制度により、【(寄付金−2,000円)×所得税率】が還付されます。

還付時期は税務署から指定した口座(ワンストップ制度・確定申告書)に還付金額が振り込まれ、振り込まれる時期はおおよそ4月〜5月中です。

ふるさと納税による住民税の還付はいつ?

住民税は「寄付金税額控除」という制度により、2つ税額控除が適用されます。

  • ① 基本控除額
  • ② 特例控除額(ふるさと納税のみ)

基本控除額は【(寄付金−2,000円)×10%】、特例控除額は【(寄付金-2000円)×(90%-所得税率)】がそれぞれ還付されます。

住民税は所得税と違い、翌年源泉徴収される住民税が減額されるという形で還付されるので、所得税と違いふるさと納税の恩恵を実感しにくいです。

所得税と住民税の還付方法はなんで違うの?

所得税は還付されるの対し、住民税は税額控除という形で減税される、この違いを理解するために、2017年の所得に対してかかる税金のそれぞれの徴収時期を見てみます。

所得税 住民税
2017年1月~12月 2018年6月~2019年5月

所得税は当年度の所得分を支払っているの対し、住民税は前年度の所得に対して支払っていることになります。

つまり、ふるさと納税の控除が適用されるのが、所得税の場合は当年度の支払っている源泉徴収に適用されるが、住民税の場合は翌年6月から支払う源泉徴収に適用されます。

そのため、所得税は既に多く支払っているため、その分が還付され、住民税はこれから支払うため、減税という扱いになります。

まとめ

ふるさと納税の控除がいつ還付されるかわかりましたでしょうか。

  • 所得税は翌年4月〜5月に銀行に振り込まれる
  • 住民税は翌年6月〜翌々年5月までの源泉徴収額から減税される

これだけ覚えておけば、ふるさと納税の控除の還付時期はバッチリです。

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