初心者向け!寄附金控除を受けるためのふるさと納税の手続きの流れ

平成21年度から始まったふるさと納税の寄附金税制制度ですが、年々注目を集め、平成30年では2,447億円を超えるほど注目を集めています。

多くの方が有効活用しているふるさと納税の寄附金控除ですが、「手続きが複雑そうだからまだ手をつけてない」という方も時々見受けられます。

そんなふるさと納税初心者の方のために、ふるさと納税の基本的な流れと、手続きの中で注意すべき点についてお伝えしようと思います。

ふるさと納税の基本的な4つのステップ

ふるさと納税の基本的な流れは、大きく分けて5つあります。

  • 1.ふるさと納税ポータルサイトから返礼品を決める
  • 2.返礼品を購入する(寄附)
  • 3.返礼品と「寄附金受領証明書」が寄付した自治体から届く
  • 4.「ワンストップ特例制度」か「確定申告」の手続きを行う
  • 5.税制優遇を受ける

1.ふるさと納税ポータルサイトから返礼品を決める

まず初めはふるさと納税の醍醐味の「返礼品」を決めるところから始まります。

寄附と聞くとお金だけを支払うように思いますが、ふるさと納税では「返礼品」を購入することで自治体に寄附したことになります。

また、各地自治体のサイトでふるさと納税を行っているのではなく、ふるさと納税専門のポータルサイトがありますので、そちらで返礼品を選びます。

ふるさと納税ポータルサイトは数多くありますが、最も有名どころは「ふるさとチョイス」で、他のポータルサイトの登録自治体が約200程度に対し、ふるさとチョイスは約1,3000もの自治体が登録されているため、返礼品のラインナップが非常に豊富です。

ふるさと納税では返礼品選びがとても楽しいので、色々なふるさと納税ポータルサイトを見てみると良いかもしれません。

2.返礼品を購入する(寄附)

ふるさと納税のポータルサイトで返礼品を決めたら、返礼品を購入しましょう。

購入方法は、「クレジットカード」「キャリア決済」「コンビニ払い」「銀行振込」「現金書留」等があります。

購入の手続きが完了すると、寄附したことになり、その年の所得税と住民税の税制優遇を受けることができます。

3.返礼品と「寄附金受領証明書」が寄付した自治体から届く

返礼品を購入する際に、おおよその発送時期の目安が記載されていますので、その近辺に返礼品が寄附した自治体から発送されてきます。

また、返礼品購入してから約2ヶ月後に、「寄附金受領証明書」というものも送られてきます。

「寄附金受領証明書」は寄附したことを証明する書類で、ふるさと納税の寄附金控除の手続きで使用するので、大切に保管しておきましょう。

4.「ワンストップ特例制度」か「確定申告」の手続きを行う

ふるさと納税の税制優遇を受けるには、いずれかの手続きを行う必要があります。

  • ワンストップ特例制度
  • 確定申告

「ワンストップ特例制度」で手続きを行う

ワンストップ特例制度は、「確定申告が不要な方」「5自治体以内への寄附」の2つの条件をクリアした場合に使える制度で、ワンストップ特例制度で手続きを行うと確定申告をする必要がありません。

ワンストップ特例制度は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を返礼品ごとに寄附した自治体に送付するだけで、ふるさと納税の税制優遇を受けることができます。

注意点として、ワンストップ特例制度は”返礼品ごと”に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要なため、1つの自治体に複数の返礼品を購入した場合、まとめて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することはできません。

また、ワンストップ特例制度は、「所得税の還付」がなく、全て「住民税の税額控除」として税制優遇を受けます。

税制優遇の合計額は変わらないのでご安心ください。

提出期限は、翌年の1月10日必着なので、お待ちがいのないようお願いいたいします。

「確定申告」で手続きを行う

ワンストップ特例制度を利用せず、確定申告でふるさと納税の税制優遇を受ける場合は、下記3つの書類を管轄の税務署に提出する必要があります。

  • 確定申告書A 第一表
  • 確定申告書A 第二表
  • 確定申告書添付書類台紙

ワンストップ特例制度よりも手続きが少し煩雑です。

また、上記書類を作成するために、下記4つの書類は必ず必要になります。

  • 年末調整された源泉徴収票
  • 寄附金受領証明書
  • 個人番号が記載された番号確認書類のコピー
    (通知カード、住民票の写し(個人番号が記載されたもの))
  • 身元確認書類のコピー
    (運転免許証、パスポート)

上記4つの書類を持ち、管轄の税務署に行けば、細かく書類の作成方法を教えてくれます。

税務署が混雑していなければ、30分もかからないで手続きが完了します。

また、確定申告で納税する場合は翌年の2月16日〜3月15日までに税務署に確定申告書を提出しなければ「附帯税」という追徴課税がかかりますが、還付申告の場合は5年以内(2018年にふるさと納税を行った場合、2023年12月31日迄)に提出すれば問題ありません。

5.税制優遇を受ける

ふるさと納税の最後の確認は、税制優遇を受けるステップです。

ここまできたらご自身で行う手続きはないですが、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」では税制優遇が異なるので気をつけましょう。

手続き方法 税金の種類 控除名称 税制優遇時期
確定申告 住民税 寄附金税額控除 翌年の6月〜翌々年の5月までの住民税額
所得税 寄附金控除 翌年の4月頃に指定した銀行へ還付
ワンストップ特例制度 住民税 寄附金税額控除 翌年の6月〜翌々年の5月までの住民税額

住民税の税額控除に関する勘違い

ふるさと納税での税制優遇は大きく分けて「所得税の還付」と「住民税の税額控除」ですが、住民税は所得税と違い、住民税の支払いが減額するという形で税制優遇を受けます。

住民税の還付は給与明細等にも表示されないのでわかりづらいですが、手続きをしっかり行っていれば間違いなく減額されているのでご安心ください。

まとめ

ふるさと納税の手続きの流れは理解できましたでしょうか。

「確定申告」という言葉を聞くと手間を想像しますが、意外と簡単なので、是非ふるさと納税を活用して見てください。

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