住宅ローン控除の還付金がいつ振り込まれるの?還付金を最短で受給する方法とは

住居費

住宅ローン控除は税額控除のため、控除額がそのまま指定した銀行口座に振り込まれます。

最大年間40万円なので、1ヶ月の給料に相当する大金です。

ただ、これはいつ振り込まれるの?最短で受給するにはどうしたらいいの?など、還付される時期に関して気になる方もいると思います。

そんな方のために

  • 還付を最短で受給したい場合
  • 5ヶ月以上経過しているのに振り込まれない場合
  • 還付金が控除額より少なかった場合

の3パターンについてお伝えしたいと思います。

還付金は提出後、おおよそ1ヶ月~1ヶ月半後

住宅ローン控除を受ける場合、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整(確定申告も可能)で行いますが、還付される時期は提出後1ヶ月~1.5ヶ月後に還付されます。

確定申告は自分で行うのであればおおよその目途は立ちますが、年末調整の場合は税理士が書類の提出を代行して行うので、いつ頃かはわかりません。

2年目以降に関しては、どうしても早く住宅ローン控除の還付を受けたい場合は、自分で確定申告をすることをおすすめします。

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早く還付を受けたい場合

早く還付を受けたい場合、還付申告をする時期を早めるのが効果的で、最も早い提出日は1月4日(年始明け)となります。

この時期は提出する人もほとんどいないため、税務署も空いています。

また、税務署も処理する確定申告書がほとんどないため、提出後の作業も比較的スムーズに進めてくれます。

さらに早く還付を受けたい場合

1月4日に提出したが、一番早く還付を受ける方法について知りたいという方のためにお伝えしておきます。

住宅ローン控除を最短で受給する方法は1月4日にe-Taxで確定申告を行う方法です。

e-Taxとは、確定申告の電子申請版で、パソコンで全て記入することができます。

「なんだ簡単じゃん!」と思うかもしれないですが、e-Taxは最初の設定が非常に面倒です。

  1. 電子証明書を取得します(所得税徴収高計算書、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求(署名省略分)のみを利用する場合には、電子証明書は不要です。)。
  2. 電子申告等開始届出書を所轄の税務署に提出し、利用者識別番号を取得します。
  3. e-Taxソフトのインストール及び電子証明書の登録などの初期登録を行います。
  4. e-Taxソフト等を利用して申告等データを作成し、送信します(書面で申告する場合の署名押印に代わる措置として、電子署名が必要となります。)。
  5. 送信データの審査結果(受信通知)を確認します。
  6. 納税の手続を行います。

そのため、1月4日の空いている時期に税務署に提出したほうがおすすめです。

住宅ローン控除を最短で受けたい場合は、1月4日にe-Taxで提出する。
ただし、e-Taxの手続きは複雑なので、1月4日に税務署に提出する方がおすすめ。

1.5ヶ月以上経過しているのに振り込まれない場合

この場合、2通り考えられます。

  • 税務署が混みあっていて対応に遅れている
  • 還付申告の書類に不備があった

多くの場合は前者なのですが、万が一のこともあるので、1.5ヶ月以上経過しているのであれば一度管轄の税務署に電話で確認してみましょう。

所得税の還付が少ない場合

「住宅ローン控除額は40万円なのに還付金は20万円だった」、この場合は住宅ローン控除が所得税ではなく住民税で還付されています。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除は年間40万円が最大控除額で、所得税で控除しきれない分は住民税で控除されるという仕組みになっています。

つまり、何かしらの理由で所得税が極端に少ない場合、住宅ローン控除額で余った金額は、住民税から還付される、という仕組みになっています。

1つ注意点としては、所得税は還付金が銀行に振り込まれるのに対し、住民税は月々の支払が安くなるので、いくら還付されたか気づかないケースも多いです。

「住民税の還付金額を知りたい!」と思う方は下記の書類に記載されています。

住民税の還付金額は「住民税決定通知書」

住民税決定通知書

住民税の金額は前年度の所得と関係しているので、毎年住民税の金額は変わります。

毎年の住民税の金額が、「住民税決定通知書」という書類で5月~6月頃に会社から渡されます。

「住民税決定通知書」には住民税額だけでなく、住宅ローン控除の住民税分の還付金額も記載されているので、そちらで還付金を確認することができます。

住宅ローン控除の還付金がいつ振り込まれるかのまとめ

  • 書類提出後1ヶ月~1.5ヶ月
  • 最短で受ける方法は「e-Tax」で「1月4日に提出」

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